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よく出てくる移転価格税制関連の英語略語10選 | 押方移転価格

移転価格税制関連でよく見かける英語略語を10個セレクトしました。調査官も結構、略語を使ってきますので余裕で切り返せるようにしておきましょう。

関連記事:「移転価格対応のために英語力より重要なもの」

1.TNMM(Transactional Net Margin Method)

<取引単位営業利益法>

独立企業間価格算定方法のひとつ。営業利益ベースで比較対象取引を探すことにより、取引価格の妥当性を検証する方法。最も多くの企業で採用されている。

2.IGS(Intra Group Service)

<グループ内役務提供>

グループ企業間で技術指導などのサービスを提供すること。棚卸資産取引と同様、独立企業間価格での対価のやり取りが必要。

3.ALP(Arm’s Length Price)

<独立企業間価格>

第三者間取引で成立する価格。移転価格税制ではグループ間取引を独立企業間価格で行うことが求められている。

4.APA(Advance Pricing Agreement)

<事前確認>

独立企業間価格算定方法について税務当局と事前合意をすること。片方の当局のみと合意する「ユニラテラルAPA」と両方の当局と合意する「バイラテラルAPA」がある。読み方は「エーピーエー」「アパ」のどちらでもいい。

5.BEPS(Base Erosion and Profit Shifting)

<税源浸食と利益移転>

多国籍企業等が各国の税制の穴をついて、税額を不当に少なくする行為のこと。BEPSを防止するために、移転価格税制を含む国際課税全般についての検討会(BEPSプロジェクト)がOECDで提起され、その結果が「BEPS最終報告書」としてまとめられた

6.TP(Transfer Pricing)

<移転価格>

そのままの意味。移転価格税制は、Transfer Pricing Taxation。

7.CUP法(Comparable Uncontrolled Price method)

<独立価格比準法>

独立企業間価格算定方法のひとつ。比較対象取引の価格をグループ間取引に直接使用する方法であり、最も強い信頼性があるが、反面、非常に高い比較可能性が求められる

8.PS法(Profit Split method)

<利益分割法>

独立企業間価格算定方法のひとつ。親子の合計利益を分割する方法。分割方法の違いにより、寄与度利益分割法、比較利益分割法、残余利益分割法に細分化される

9.CP法(Cost Plus method)

<原価基準法>

独立企業間価格算定方法のひとつ。製造原価に上乗せする利益(マークアップ率)について、比較対象取引を探す方法。高い比較可能性が求められる。主としてメーカー向け。

10.RP法(Resale Price method)

<再販売価格基準法>

独立企業間価格算定方法のひとつ。仕入商品を第三者に再販売する時の上乗せ利益(口銭)について比較対象取引を探す方法。高い比較可能性が求められる。主として商社向け。

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