ご相談の流れ（ローカルファイルの新規作成の場合）

個別相談にて海外子会社との取引状況等を把握し、料金のお見積りを行います。

コンサルティング内容についての疑問解消後、契約を締結します。

移転価格税制に関する社内研修会で経理部門以外への協力を呼びかけることをお勧めします。移転価格税制に関する基礎的事項を解説した動画講座もお渡ししますので、基礎知識の補強にご活用下さい。

御社を訪問し必要事項のヒアリングを１～２回行います。ヒアリング後にローカルファイルのテンプレートをお渡しします。海外寄付金対策が必要な項目の洗い出しも同時に行います。

電話、メール、必要に応じ対面でのコンサルティングを繰り返すことにより、ローカルファイルを作成していきます。次年度以降は自力で年度更新ができるようにご支援します。海外寄付金対策も同時並行で行います。

御社、データべース会社、当事務所の三者が集まり、比較対象企業候補となる企業データを取得します。取得したデータから比較対象企業を具体的に絞り込む方法は、後日お伝えします。

ローカルファイルがほぼ完成した段階で社内報告会を行い、継続的に移転価格税制及び海外寄付金課税に対応していくための課題を明らかにし、経営陣や関係各部門にもご参加いただいた上で、対応策を考えます。

ご契約期間中は国際課税に関する日常相談に応じるとともに、年度更新したローカルファイル等のレビュー、確定申告書（国際課税部分）のレビュー、税務調査時のアドバイス（国際課税部分）を実施します。