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中堅企業向け移転価格税制対策専門

押方 新一

当事務所のウェブサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
代表の押方です。

当事務所は、海外に進出している中堅企業(社員数百人程度)の移転価格税制対策専門事務所です。

移転価格税制は、ルールがあいまいで対応しづらい制度です。この制度に詳しい税理士の数も少なく、リスクが放置されたままになっていることが多いです。外部に依頼するとなっても大企業向けのコンサルティングがほとんどですので、内容も費用も中堅企業には合っていません。

ですがその一方で移転価格調査の対象は、確実に中堅企業に向かっています。

また「海外出張旅費の未回収」や「給与格差補てん」といった海外子会社への寄付金項目に関しては、規模に関係なく、海外子会社が1社でもあれば対策が必要です。

そこで当事務所では、中堅企業に合ったコンサルティングを提供することにしました。大企業には移転価格税制の専任者が数名いますが、中堅企業にそのようなことはできません。予算にも限りがあります。そのことを十分理解した上で、中堅企業が移転価格税制に適切に対応できるようになるためのコンサルティングを考えました。

中堅企業は、移転価格文書を自社で更新するノウハウを身に着けることが
現実的な移転価格対応方法です

「本当に自社で対応できるの?」と思う方のために、たとえ話をしますと、移転価格対応は車の運転のようなものです。自動車教習所に初めて行った日にいきなり運転はできなかったはずです。

ですが実技練習を行い学科研修を受けて、徐々に運転できるようになったはずです。そして今では、車の運転をそれほど難しいとは思わないはずです。車の運転ができなかった自分がレベルアップし、難なく車を運転できるようになったということです。

移転価格対応も同じです。一定の学習をすれば自分たちで対応できるようになります。海外進出企業は移転価格税制や海外子会社への寄付金に対する知識が不可欠な時代になってきています。ぜひ経理のグローバル化に取り組みましょう。

移転価格税制に適切に対応するためには「情報収集」から始めましょう

当サイトでも情報発信をしていますし、無料メールマガジンセミナーでは、一歩踏み込んだ内容も発信しています。情報収集の一環としてぜひお役立て下さい。

他の移転価格コンサルティング事務所との違い

大手税理士法人等、他の事務所のコンサルティングは移転価格文書の作成代行です。
当事務所は文書化の代行ではなく、移転価格税制への対応ノウハウを身につけ、移転価格文書を自社で更新できるようになることを目的としています。移転価格文書を自社で更新できるようになれば、文書化コストが大幅に抑えられます。

文書化を行う際に見落としがちな2つの注意点

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