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中堅企業の移転価格専門

押方 新一

当事務所のウェブサイトにお越しいただき、ありがとうございます。
代表の押方です。

当事務所は、海外に進出している中堅企業(社員数百人程度)の移転価格税制対策専門事務所です。

移転価格税制はルールがあいまいで対応しづらい制度です。この制度に詳しい税理士の数も少なく、リスクが放置されたままになっていることが多いです。

移転価格対応を行っている税理士(法人)に依頼するとしても、「ローカルファイルを御社の代わりに作成します」というサービスでは、御社の中にノウハウが十分蓄積することは期待できません。

また「子会社支援の海外出張旅費」や「給与較差補てん」といった寄付金項目については、規模が比較的小さな企業にも厳しい指摘が行われていますので、ローカルファイルの作成とはまた違った対策が必要です。

中堅企業の場合、大企業のように移転価格専任担当者はいませんので兼務が前提となります。

限られた労力と予算でローカルファイルの作成・年度更新及び海外寄付金リスクを継続的に低減するためにはどうすればいいでしょうか。

移転価格税制に対応できる社内体制を整備する

中堅企業の場合、移転価格税制に対応できる社内体制を整備することが必要です。

決算が終わった後にローカルファイルの作成を外注するというやり方では不十分ということです。

移転価格対応は1年限りで終了するものではありません。中長期的には親子間取引の価格変更などが必要になる場合もあります。そのためには関連部署も巻き込んだ上での全社的理解が必要です。

自社対応は難しいのではないかと思う方のために、たとえ話をしますと、移転価格対応は車の運転のようなものです。

皆さんにも自動車教習所を初めて訪問した日があると思いますが、その日すぐに運転できるようにはならなかったはずです。

実技練習を行い学科研修を受けて、徐々に運転できるようになっていったはずです。そして今では車の運転をそれほど難しいとは思わないはずです。

移転価格税制も全く同じです。一定の学習をすれば必ず自分たちで対応できるようになります。

海外進出企業は移転価格税制や海外子会社への寄付金に対する知識が不可欠な時代になっています。移転価格税制に対応できる会社となって、グローバル企業としてのレベルをひとつ上げましょう。

移転価格税制に適切に対応するためには「情報収集」から始めましょう

当サイトのブログ記事だけでなく、無料メールマガジンセミナーも情報収集の一環としてぜひお役立て下さい。

他の移転価格コンサルティング事務所との違い

他の事務所はローカルファイルの代行作成を行っていますが、当事務所はローカルファイルの作成・更新が自力でできるようになるだけでなく、海外寄付金リスクにも適切に対応できるようになるための社内体制整備を行っています。そのような社内体制が整備されれば、移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することができます。

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