どのような内容の本ですか？

移転価格対応に失敗しないために必要な知識をわかりやすくお伝えしています。

著者は誰ですか？

押方移転価格会計事務所代表の押方（移転価格コンサルタント）です。

どのような読者を想定していますか？

経理部門以外の人も含めて、移転価格税制への対応を検討している方向けの本です。

どこで購入できますか？

全国の大型書店またはAmazonなどの通販サイトでお求めいただけます。

押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

書籍紹介「改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」（目次掲載）| 押方移転価格会計事務所

2022.07.29
お知らせ

「改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」（押方新一著　セルバ出版２０００円＋税）のご紹介です。Amazonで購入する

この本は、移転価格税制自体を詳細に説明することが主目的ではなく、「このような考え方で移転価格対応を始めないと失敗しますよ」ということをお伝えする内容です。

改訂版では本の目的はそのままに、親子ローン利率及び債務保証料に関する移転価格事務運営要領の改正、DCF法、寄附かどうか迷う事例、調査で認めてもらえないことが多い特殊要因調整等を加筆修正しています。

移転価格対応を始めるにあたっての入門書としておすすめします。

★著者が講師を務める移転価格セミナーはこちら

「改訂版　移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」の目次

序章　最初に知っておいて欲しいこと
１「文書化」は移転価格対応の一部に過ぎない
２「正しい価格」など存在しない
３　移転価格税制自体は難しくない
４　文書化は「what」や「how」ではなく、「why」が重要
５　移転価格上の問題がある場合は取引価格の是正も必要

１章　移転価格税制への対応は不可避の時代
１　海外進出企業の数が飛躍的に増えている
２　税務当局間での情報交換の強化
３　もはや大企業向けの税制ではない
４　移転価格税制は国際税務の中でもまた異色

２章　移転価格税制とは
１　身内びいきを防止するための税制
２　移転価格税制に対応しないことのリスク
３　移転価格調査が入りやすいケース
４　国外関連者との取引は５つに分類される
５　無形資産は移転価格対応における最重要検討項目

３章　どのように独立企業間価格を算定するのか
１　ベストメソッドルール
２　内部比較と外部比較
３　比較法の解説
４　利益分割法
５　ディスカウント・キャッシュフロー法
６　片側検証と両側検証
７　算定方法の選び方

４章　移転価格対応を進めるための追加知識
１　切り出し損益について
２　企業情報データベース
３　取引単位の議論
４　移転価格税制上の問題があるケースとないケース
５　読んでおくべき資料
６　ローカルファイルの大まかなストーリー

５章　国外関連者への寄附金対策
１　海外寄附金とは
２　国外関連者への出張支援
３　出向者に対する給与負担金
４　子会社貸付金に対する金利
５　ロイヤリティについて

６章　移転価格対応に失敗しないために
１　移転価格対応は親会社主導で行うべき
２　戦略的自己否認も1つの選択肢
３　安易な特殊要因分析が悲劇を呼ぶ
４　社内体制が整っていれば移転価格は怖くない

著者紹介

移転価格コンサルタント押方新一おしかた　しんいち

企業が自分自身の力で継続的に移転価格税制に対応できるようになるための社内体制の構築支援を行う専門コンサルタント（公認会計士・税理士）

押方が提供しているコンサルティングを確認する。

経歴

２０００年に大手監査法人入社。上場企業の会計監査に従事し、会計、決算、連結決算等の実務を学ぶ。

その後、大阪市内でレンタル自習室を自営業で開業。開業当初は赤字続きで苦しむも、少しずつ軌道にのり大阪エリアNO１の規模に成長させる。

自習室経営においては、マーケティング、資金調達、顧客対応等を学び、大手企業と中小企業の違いを身をもって体験する。

その後同事業を売却し、中堅貿易商社に入社。財務担当部長として、日本本社の経理財務、連結決算、銀行対応、税務調査対応の責任者を務めるとともに、海外子会社との移転価格、与信管理等のグローバル管理も担当する。

ローカルファイルの整備も自ら行い、研修会を開催して関連者の理解を得ることにより、自社で移転価格に対応できる体制を構築する。

海外進出の難しさとおもしろさを実感し、海外進出企業を税務会計の分野から支援すべく、２０１６年に押方移転価格会計事務所を設立。

国内外で行った移転価格セミナーへの参加者は５００人以上、相談・コンサルティング実績は７０社以上。

コンサルティングを行った業種は、自動車・二輪車部品製造業、自動車製造用治具製造業、電子部品製造業、半導体装置製造業、化学薬品製造業、農薬製造業、食品添加物製造業、金型製造業、スポーツ用品製造業、自動車部品卸売業、電子部品卸売業、銀行業、リース業、ソフトウェア販売業、WEBサービス業、国際海運業など多岐にわたる。