移転価格セミナー（後日の個別相談付き）

【受付終了】（2020年1月24日） 東京開催
【受付中】（2020年2月21日） 大阪開催
【受付中】（2020年3月6日） 東京開催

※2020年4月～6月の開催予定はありません。

セミナーの目的

本セミナーは移転価格対応を始めるにあたっての前提知識をわかりやすくお伝えすることが目的です。セミナーに参加する前に当サイトの記事をよくご覧になることをお勧めします。

本格的に取り組む際には各企業ごとのより具体的な対策が必要ですので、後日の個別相談90分（通常価格55000円）がセミナーに無料付帯しています。（1回目の受講のみ）

セミナーに参加することのメリット

※開催実績35回以上の当セミナーに参加する主なメリットは次のとおりです。

• 移転価格税制に未対応でいることのリスクと対応策がわかる
• 海外子会社への寄付金リスクと具体的対応策がわかる
• ローカルファイルがどのようなストーリーで記載されているかがわかる
• 中堅企業に対する移転価格関連の指摘事例がわかる
• 間違った移転価格対応の典型例がわかる
• 後日の個別相談で御社独自の課題を明確にすることができる

日時・場所

＜東京開催＞
日時：2020年1月24日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲」

＜大阪開催＞
日時：2020年2月21日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前」

＜東京開催＞
日時：2020年3月6日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲」

内容

※ホームページではお伝えしていない他社事例や最新情報を交えてわかりやすく解説します。

ポイント１　海外寄付金への対応

• 国際課税を取り巻く現況
• 海外子会社への出張旅費の寄付金認定リスク対策
• 海外出向者の人件費の寄付金認定リスク対策
• 海外子会社への貸付金利の寄付金認定リスク対策
• 海外子会社からのロイヤリティーの未回収リスク対策
• 関連規則の確認

ポイント２　移転価格税制とは何か

• 移転価格税制の根本的な制度趣旨
• 移転価格税制の対象となる国外関連者の範囲に関する注意点
• 海外子会社が赤字であることのリスク
• 御社にローカルファイルの作成義務はあるのか
• 各独立企業間価格算定方法の概説
• 主要各国の移転価格税制概要紹介

ポイント３　移転価格対応に失敗しないために

• 中堅企業・税務署所管企業への指摘事例
• ローカルファイルの作成代行の問題点
• 海外子会社側の移転価格対策はどうする
• ローカルファイル記載の流れ（移転価格ガイドブックの解説）
• 移転価格対応で使用する企業データベースの解説
• 当事務所のコンサルティング（移転価格対応の内製化支援）から得られるメリット

対象

海外に進出している中堅企業の経営者・税務責任者・税務担当者様
（※会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社はご参加いただけません。）

講師

移転価格コンサルタント　押方新一（公認会計士・税理士）
※データベース会社（ビューロー・ヴァン・ダイク社）の担当者様にもご参加いただき、移転価格対応で使用するデータベースについて説明させていただきます。

料金

1社30,000円（税込）（1社につき3名様まで参加可能）
※当日受付にてお渡し下さい。事前振込も可能です。
※顧問先企業の方は無料でご参加可能です。

定員

各回5社まで

受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、後日の個別相談90分（通常価格55000円）を無料とさせていただきます。（1回目の受講のみ）セミナーで一般的事項を確認した後は個別相談で御社特有の事情を整理し、今後の課題を明確にして下さい。

また押方の著書「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」を、1社様あたり1冊進呈します。

セミナーへのご参加はこちらから

電話（０６－６４８４－６２８０）またはお問い合わせフォームからお願いします。

移転価格調査の対象が大企業から中堅企業にシフト

2005年前後に数十億円～数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、移転価格調査の対象が中堅企業にシフトしています。

2017年には東京国税局が地方局の移転価格調査をサポートする組織体制への変更が行われたため、今後は地方企業に対しても大都市圏の企業と同等の条件で移転価格調査が行われる方針です。

また資本金1億円未満の税務署所管企業に対する指摘も増加傾向にあります。

さらに海外子会社への出張旅費などが海外子会社への支援だとして寄付金認定される事例も増えています。寄付金項目に関しては海外子会社が1社でもあれば、取引規模に関係なく対策が必要です。

移転価格税制の適用による追徴税額の推移

国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

	平成27年	平成28年	平成29年	平成30年
追徴件数	218件	169件	178件	257件
追徴総額	137億円	627億円	435億円	365億円
平均	0.6億円	3.7億円	2.4億円	1.4億円

専任者のいない中堅企業は既存社員だけで移転価格税制に対応するしかない

ローカルファイルの作成をコンサルタントに依頼すると、海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要です。

また通常のコンサルティングは「ローカルファイルの代行作成」であるため社内にノウハウが蓄積せず、年度更新のたびに多額のコストが必要となります。

中堅企業の場合は、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することが重要です。そうすることにより移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することができます。

そのような考えから、当事務所はローカルファイルの代行作成ではなく、移転価格税制に対応できる社内体制作りをコンサルティングの目的としており、当セミナーではその点についても解説をさせていただきます。

中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています

同じような課題を持つ中堅企業の皆様が、移転価格対策を始めています。移転価格税制にしっかり対応できるようになって、グローバル企業としてのレベルを一段階上げましょう。

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP