移転価格セミナー（後日の個別相談（90分）付き）

【受付中】（2021年5月14日） 東京開催
【受付中】（2021年5月21日） 大阪開催

開催実績40回以上、参加者のべ450人以上の本セミナーに参加するメリット

移転価格対応を始めるにあたっての前提知識をわかりやすくお伝えすることが目的のセミナーです。セミナーに参加する前に当サイトの記事をよくご覧になることをお勧めします。

本セミナーに参加する主なメリットは次のとおりです。

• 移転価格税制に未対応でいることのリスクと対応策がわかる
• ローカルファイルを作成するだけでは問題解決しない理由がわかる
• ローカルファイルがどのようなストーリーで記載されているかがわかる
• 中堅企業に対する指摘事例がわかる
• 海外子会社への寄付金認定リスクと具体的対応策がわかる
• 後日の個別相談で御社独自の課題を明確にすることができる

このような企業様にご参加をおすすめします

☑税務調査で海外子会社への寄付金認定や移転価格課税を受けそうで不安（orすでに受けた）
☑ローカルファイルの作成が必要なのか検討中
☑すでにローカルファイルを作ったものの内容がよくわかっていない、加えて年度更新もできていない
☑海外子会社が移転価格税制についていろいろ言ってくる

受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、後日（セミナー受講日から6ヶ月以内）の個別相談90分（通常価格66,000円）を無料とさせていただきます。（1回目の受講のみ）

セミナーで一般的事項を確認した後は個別相談で御社特有の事情を整理し、移転価格対応における現状の課題を明確にして下さい。

また講師の著書「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」を、1社様あたり1冊進呈します。

日時・場所

＜東京開催＞
日時
2021年5月14日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲」

＜大阪開催＞
日時
2021年5月21日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前」

セミナー概要

※ホームページではお伝えしていない他社事例や最新情報を交えてわかりやすく解説します。

ポイント１　海外子会社への寄付金認定防止対策

• 国際課税を取り巻く現況
• 海外子会社への出張のすべてが子会社支援ではない
• グループ内役務提供は３つに分類される
• 出向者人件費の寄付金認定を受けた企業が残さなかったエビデンス
• 親子ローン金利のチェックポイント
• ロイヤリティの受け取り方は実に様々
• 関連規則の確認・・・等

ポイント２　移転価格税制とは何か

• 移転価格税制の根本的な制度趣旨
• 国外関連者の範囲は連結会計とはまったく別
• 推定課税はこのように行われる
• ローカルファイルの作成義務はあるのか
• 各独立企業間価格算定方法の概説
• 主要各国の移転価格文書化基準
• ローカルファイル記載の流れ（移転価格ガイドブックの解説）
• 移転価格対応で使用する企業情報データベースの解説・・・等

ポイント３　移転価格対応に失敗しないために

• 税務署所管企業への理不尽な指摘事例
• ローカルファイルの作成代行の問題点
• ローカルファイルを作っても、結局、追徴課税を受けることになる理由
• 移転価格税制には常識外の一面がある
• 利益率レンジだけがチェックポイントではない
• 文書化より優先すべきこと
• 当事務所のコンサルティング（移転価格対応の内製化支援）から得られるメリット・・等

対象

海外に進出している中堅企業の経営者・CFO・管理本部長・税務責任者・税務担当者
（※会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社はご参加いただけません。）

講師

移転価格コンサルタント　押方新一（公認会計士・税理士）

料金

1社50,000円（税込）（1社につき3名様までご参加可能）

※お支払いは請求書のご郵送による事前振込となります。
※顧問先企業の方は無料でご参加可能です。
※2度目の受講は1名様10,000円（税込）で承ります。（個別相談は付帯しません）

定員

各回5社

セミナーへのご参加はこちらから

電話（０６－６４８４－６２８０）またはお問い合わせフォームからお願いします。

よくあるご質問

１．開催場所はどこですか？
A.東京駅前と大阪駅前の貸し会議室で数ヶ月に１回開催します。

２．料金はいくらですか？
A.後日の個別相談９０分込みで税込５万円です。１社様あたり３名様までご参加可能です。

３．どのような内容ですか？
A.移転価格税制と海外子会社への寄付金対策の実務的な内容です。

４．講師は誰ですか？
A.押方移転価格会計事務所代表の押方（移転価格コンサルタント）が担当します。

移転価格調査の対象が大企業から中堅企業にシフト

2005年前後に数十億円～数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、移転価格調査の対象が中堅企業にシフトしています。

2020年には国税局の移転価格専担部署が廃止され、他の国際課税分野と同列に扱うようになったため、移転価格課税のハードルが下がっているとも言われています。

また資本金1億円未満の税務署所管企業に対する指摘も増加傾向にあります。

さらに海外子会社への出張旅費などが海外子会社への支援だとして寄付金認定される事例も後を絶ちません。

寄付金項目に関しては海外子会社が1社でもあれば、取引規模に関係なく対策が必要です。

移転価格税制の適用による追徴税額の推移

国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

	平成28年	平成29年	平成30年	令和元年
追徴件数	169件	178件	257件	212件
追徴総額	627億円	435億円	365億円	534億円
平均	3.7億円	2.4億円	1.4億円	2.5億円

平均値は少数の大型案件によって大きく引き上げられますので、ボリュームゾーンは1億円未満だと思われます。

最長7年間さかのぼって課税できることを考えると、海外子会社との取引額が数億円以上ある場合は移転価格課税について一通りの検証が必要です。

専任者のいない中堅企業は既存社員だけで移転価格税制に対応するしかない

ローカルファイルの作成をコンサルタントに依頼すると、海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要です。

また通常のコンサルティングは「ローカルファイルの代行作成」であるため社内にノウハウが蓄積せず、年度更新のたびに多額のコストが必要となります。

中堅企業の場合は、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することが重要です。

そうすることにより移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することができます。

そのような考えから、当事務所はローカルファイルの代行作成ではなく、移転価格税制に対応できる社内体制作りをコンサルティングの目的としており、当セミナーではその点についても解説をさせていただきます。

中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています

同じような課題を持つ中堅企業の皆様が、移転価格対策を始めています。移転価格税制にしっかり対応できるようになって、グローバル企業としてのレベルを一段階上げましょう。

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