移転価格お役立ち情報

移転価格入門セミナー2017（東京・大阪開催） | 押方移転価格

2017.09.20
お知らせ

大阪中小企業投資育成株式会社主催セミナーの様子（通常のセミナーは8社までです）

移転価格入門セミナー（後日の個別相談付き）

【満席につき募集終了】（2017年9月22日）　東京開催
【受付中】（2017年10月24日）大阪開催
【受付中】（2017年11月22日）大阪開催

セミナー案内（75秒）

セミナーに参加することのメリット

☑移転価格税制の基礎がわかる
☑海外子会社への寄付金認定による追徴課税を避けるためのチェックポイントがわかる
☑移転価格文書にどのような項目を書けばいいのかがわかる
☑大企業とは異なる中堅企業独自の移転価格対策法がわかる
☑主要各国の移転価格税制の最新情報がわかる
☑後日の個別相談で、御社独自の課題を明確にすることができる

☆「わかりやすい」「実務的」と参加者の皆さまから好評をいただいています。

（注）当セミナーはこれから移転価格対応を始める方向けに、基礎的事項をわかりやすく解説するものです。本格的に取り組む際には個別企業ごとのより高度な対策が必要ですので、後日の個別相談（セミナー参加特典）とセットと考えていただき、個別相談をするにあたって必要な知識を確認・整理するという意味合いでのご参加をお勧めします。既に移転価格税制に関する基礎知識が十分おありの場合は、セミナーを省略して個別相談を利用するという選択肢もご検討下さい。

セミナー実施要領

東京開催日時
・2017年9月22日　14時～16時30分（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲通り　12階J会議室」

大阪開催日時
・2017年10月24日　14時～16時30分（13時30分受付開始）
・2017年11月22日　14時～16時30分（13時30分受付開始）
会場：大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前梅田一丁目　C会議室」

対象：海外に進出している中堅企業（社員数百名規模程度）の税務責任者・税務担当者様

内容：
・国際課税を取り巻く現況
・海外子会社への寄付金とは？
・海外子会社への出張旅費の寄付金認定リスク
・海外出向者の人件費の寄付金認定リスク
・海外子会社への貸付金利の寄付金認定リスク
・海外子会社からのロイヤリティーの未回収リスク
・移転価格税制の基礎
・新しい移転価格文書化制度の概要
・大企業とは異なる中堅企業の移転価格対策
・主要各国の移転価格税制最新情報
・海外子会社側の移転価格対策
・ローカルファイルの記載の流れ
・当事務所のコンサルティング（実用新案取得）から得られるメリット
※東京開催セミナーの際は、移転価格対応で使用するデータベース会社の担当者様にもご参加いただきます。

定員：８社（１社当たり２名様まで参加可能）

参加費：お一人様15000円（税込）
※当日受付にてお渡し下さい。事前振込も可能です。

講師：移転価格コンサルタント　押方新一（公認会計士・税理士）

受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、後日の個別相談（９０分）を無料とさせていただきます。セミナーで一般的事項を確認した後は、個別相談で御社特有の事項を整理し、今後の課題を明確にして下さい。

セミナーへのご参加はこちらから

電話（０６－６４８４－６２８０）またはお問い合わせフォームからお願いします。

移転価格調査の対象が大企業から中堅企業にシフト

移転価格調査はかつては大企業を中心に行われてきましたが、最近は状況が変わりました。

2005年前後に数十億円～数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、移転価格調査の対象が中堅企業にシフトしてきており、近年は売上100億円未満の企業にも調査が入るようになっています。また海外子会社サイドで移転価格文書の作成が義務化される動きも加速しています。

さらに海外子会社への出張旅費などが海外子会社への支援だとして寄付金認定される事例も増えています。寄付金項目に関しては海外子会社が1社でもあれば、取引規模に関係なく対策が必要です。