移転価格税制セミナー 2022年2月（東京・大阪）

【受付中】（2022年2月18日） 東京開催
【受付中】（2022年2月25日） 大阪開催

開催実績45回以上、参加者のべ500人以上の本セミナーに参加するメリット

国際税務の一分野である移転価格税制への対応を始めるにあたっての前提知識をわかりやすくお伝えすることが目的のセミナーです。セミナーに参加する前に当サイトの記事をよくご覧になることをお勧めします。

本セミナーに参加する主なメリットは次のとおりです。

• 移転価格税制に未対応でいることのリスクと対応策がわかる
• ローカルファイルを作成するだけでは問題解決しない理由がわかる
• ローカルファイルがどのようなストーリーで記載されているかがわかる
• 中堅企業に対する指摘事例がわかる
• 海外子会社への寄付金認定リスクと具体的対応策がわかる
• 後日の個別相談で御社独自の課題を明確にすることができる

このような企業様に本セミナーへのご参加をおすすめします

☑税務調査で海外子会社への寄付金認定や移転価格課税を受けそうで不安（orすでに受けた）
☑ローカルファイルの作成が必要なのか検討中
☑すでにローカルファイルを作ったものの内容がよくわかっていない、加えて年度更新もできていない
☑海外子会社が移転価格税制についていろいろ言ってくる
☑国際税務に関する知見が不足していると感じている

セミナー受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、後日（セミナー受講日から6ヶ月以内）の個別相談90分（通常価格66,000円）を無料とさせていただきます。（1回目の受講のみ）

セミナーで一般的事項を確認した後は個別相談で御社特有の事情を整理し、移転価格対応における現状の課題を明確にして下さい。

また講師の著書「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」を、1社様あたり1冊進呈します。

日時・会場

＜東京開催＞
日時：2022年2月18日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲」

＜大阪開催＞
日時：2022年2月25日 14時～17時（13時30分受付開始）
会場：大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前」

セミナー概要

※ホームページではお伝えしていない他社事例や最新情報を交えてわかりやすく解説します。

ポイント１　海外子会社への寄付金認定防止対策

• 国際課税を取り巻く現況
• 海外子会社への出張のすべてが子会社支援ではない
• グループ内役務提供は３つに分類される
• 出向者人件費の寄付金認定を受けた企業が残さなかったエビデンス
• 親子ローン金利のチェックポイント
• ロイヤリティの受け取り方は実に様々
• 関連規則の確認・・・等

ポイント２　移転価格税制とは何か

• 移転価格税制の根本的な制度趣旨
• 国外関連者の範囲は連結会計とはまったく別
• 推定課税はこのように行われる
• ローカルファイルの作成義務はあるのか
• 各独立企業間価格算定方法の概説
• 主要各国の移転価格文書化基準
• ローカルファイル記載の流れ（移転価格ガイドブックの解説）
• 移転価格対応で使用する企業情報データベースの解説・・・等

ポイント３　移転価格対応に失敗しないために

• 税務署所管企業への理不尽な指摘事例
• ローカルファイルの作成代行の問題点
• ローカルファイルを作っても、結局、追徴課税を受けることになる理由
• 移転価格税制には常識外の一面がある
• 利益率レンジだけがチェックポイントではない
• 文書化より優先すべきこと
• 当事務所のコンサルティング（移転価格対応の内製化支援）から得られるメリット・・等

対象

海外に進出している中堅企業の経営者・CFO・管理本部長・税務責任者・税務担当者
（※会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社はご参加いただけません。）

講師

移転価格コンサルタント　押方新一（公認会計士・税理士）

料金

1社50,000円（税込）（1社につき3名様までご参加可能）

※お支払いは請求書のご郵送による事前振込となります。
※顧問先企業の方は無料でご参加可能です。
※2度目の受講は1名様10,000円（税込）で承ります。（個別相談は付帯しません）

定員

各回5社

セミナーへのご参加はこちらから

電話（０６－６４８４－６２８０）またはお問い合わせフォームからお願いします。

同じような課題を持つ中堅企業の皆様が、移転価格対策を始めています。移転価格税制を含む、国際税務ににしっかり対応できるようになって、グローバル企業としてのレベルを一段階上げましょう。

講師紹介

企業が自分自身の力で継続的に移転価格税制に対応できるようになるための社内体制の構築支援を行う専門コンサルタント（公認会計士・税理士）

経歴

２０００年に大手監査法人入社。上場企業の会計監査に従事し、会計、決算、連結決算等の実務を学ぶ。

その後、大阪市内でレンタル自習室を自営業で開業。開業当初は赤字続きで苦しむも、少しずつ軌道にのり大阪エリアNO１の規模に成長させる。

自習室経営においては、マーケティング、資金調達、顧客対応等を学び、大手企業と中小企業の違いを身をもって体験する。

その後同事業を売却し、中堅貿易商社に入社。財務担当部長として、日本本社の経理財務、連結決算、銀行対応、税務調査対応の責任者を務めるとともに、海外子会社との移転価格、与信管理等のグローバル管理も担当する。

ローカルファイルの整備も自ら行い、研修会を開催して関連者の理解を得ることにより、自社で移転価格に対応できる体制を構築する。

海外進出の難しさとおもしろさを実感し、海外進出企業を税務会計の分野から支援すべく、２０１６年に押方移転価格会計事務所を設立。

国内外で行った移転価格セミナーへの参加者は５００人以上、相談・コンサルティング実績は６０社以上。

コンサルティングを行った業種は、自動車・二輪車部品製造業、自動車製造用治具製造業、電子部品製造業、半導体装置製造業、化学薬品製造業、農薬製造業、食品添加物製造業、金型製造業、スポーツ用品製造業、自動車部品卸売業、電子部品卸売業、リース業、ソフトウェア販売業、SaaS系企業など多岐にわたる。

最近の出張履歴

「現場を知る実務家」であるためにアジアを中心に各国の会計事務所や企業を訪問し、現地の最新情報収集に努めています。顧問先企業様には信頼できる各国の会計事務所（日本語可）をご紹介します。

２０１９年１１月　マニラ
２０１９年９月　　メキシコ
２０１９年８月　　ジャカルタ
２０１９年６月　　バンコク
２０１９年４月　　ソウル
２０１９年３月　　ハノイ・ホーチミン
２０１８年１１月　上海
２０１８年８月　　シンガポール
２０１８年６月　　ハノイ
２０１８年４月　　香港・深セン
２０１８年３月　　ジャカルタ
２０１８年２月　　バンコク
２０１７年１１月　上海
２０１７年９月　　ハノイ
２０１７年６月　　ジャカルタ
２０１７年５月　　バンコク

よくあるご質問

１．開催場所はどこですか？
A.東京駅前と大阪駅前の貸し会議室で数ヶ月に１回開催します。

２．料金はいくらですか？
A.後日の個別相談９０分込みで税込５万円です。１社様あたり３名様までご参加可能です。

３．どのような内容ですか？
A.移転価格税制と海外子会社への寄付金対策の実務的な内容です。

４．講師は誰ですか？
A.押方移転価格会計事務所代表の押方（移転価格コンサルタント）が担当します。

過去のセミナー開催実績

2021年11月29日　東京開催
2021年11月22日　大阪開催
2021年5月21日　大阪開催
2021年5月14日　東京開催
2021年2月19日　東京開催
2021年2月12日　大阪開催

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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