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移転価格お役立ち情報

移転価格入門セミナー2017(東京・大阪開催) | 押方移転価格

移転価格税制 文書化 セミナー
大阪中小企業投資育成株式会社主催セミナーの様子(通常のセミナーは8社までです)

移転価格入門セミナー(後日の個別相談付き)

【満席につき募集終了】(2017年9月22日) 東京開催
【受付中】(2017年10月24日) 大阪開催
【受付中】(2017年11月22日) 大阪開催

セミナー案内(75秒)

セミナーに参加することのメリット

☑移転価格税制の基礎がわかる
☑海外子会社への寄付金認定による追徴課税を避けるためのチェックポイントがわかる
☑移転価格文書にどのような項目を書けばいいのかがわかる
☑大企業とは異なる中堅企業独自の移転価格対策法がわかる
☑主要各国の移転価格税制の最新情報がわかる
☑後日の個別相談で、御社独自の課題を明確にすることができる

☆「わかりやすい」「実務的」と参加者の皆さまから好評をいただいています。

(注)当セミナーはこれから移転価格対応を始める方向けに、基礎的事項をわかりやすく解説するものです。本格的に取り組む際には個別企業ごとのより高度な対策が必要ですので、後日の個別相談(セミナー参加特典)とセットと考えていただき、個別相談をするにあたって必要な知識を確認・整理するという意味合いでのご参加をお勧めします。既に移転価格税制に関する基礎知識が十分おありの場合は、セミナーを省略して個別相談を利用するという選択肢もご検討下さい。

セミナー実施要領

東京開催日時
・2017年9月22日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
会場:東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲通り 12階J会議室」

大阪開催日時
・2017年10月24日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
・2017年11月22日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
会場:大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前梅田一丁目 C会議室」

対象:海外に進出している中堅企業(社員数百名規模程度)の税務責任者・税務担当者様

内容:
・国際課税を取り巻く現況
・海外子会社への寄付金とは?
・海外子会社への出張旅費の寄付金認定リスク
・海外出向者の人件費の寄付金認定リスク
・海外子会社への貸付金利の寄付金認定リスク
・海外子会社からのロイヤリティーの未回収リスク
・移転価格税制の基礎
・新しい移転価格文書化制度の概要
・大企業とは異なる中堅企業の移転価格対策
・主要各国の移転価格税制最新情報
・海外子会社側の移転価格対策
・ローカルファイルの記載の流れ
・当事務所のコンサルティング(実用新案取得)から得られるメリット
※東京開催セミナーの際は、移転価格対応で使用するデータベース会社の担当者様にもご参加いただきます。

定員:8社(1社当たり2名様まで参加可能)

参加費:お一人様15000円(税込)
※当日受付にてお渡し下さい。事前振込も可能です。

講師:移転価格コンサルタント 押方新一(公認会計士・税理士)

受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、後日の個別相談(90分)を無料とさせていただきます。セミナーで一般的事項を確認した後は、個別相談で御社特有の事項を整理し、今後の課題を明確にして下さい。

セミナーへのご参加はこちらから

電話(06-6484-6280)またはお問い合わせフォームからお願いします。

移転価格調査の対象が大企業から中堅企業にシフト

移転価格調査はかつては大企業を中心に行われてきましたが、最近は状況が変わりました。

2005年前後に数十億円~数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、移転価格調査の対象が中堅企業にシフトしてきており、近年は売上100億円未満の企業にも調査が入るようになっています。また海外子会社サイドで移転価格文書の作成が義務化される動きも加速しています。

さらに海外子会社への出張旅費などが海外子会社への支援だとして寄付金認定される事例も増えています。寄付金項目に関しては海外子会社が1社でもあれば、取引規模に関係なく対策が必要です。

平均追徴税額は6000万円まで減少

移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

  平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
追徴件数 220件 170件 240件 218件
追徴総額 974億円 537億円 178億円 137億円
平均 4.3億円 3.1億円 0.7億円 0.6億円

このように平均追徴額が少額化していることからも調査の対象が中堅企業にシフトしていることがわかります。

またこの表には含まれていませんが、移転価格専門官が国税局から税務署に異動しており、資本金1億円未満の税務署管轄法人への移転価格調査も増えてきています。

中堅企業は大企業のように多額のコストはかけられない

移転価格文書の作成をコンサルタントに依頼すると、海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要です。

また通常のコンサルティングは「移転価格文書の代行作成」であるため社内にノウハウが蓄積せず、年度更新のたびに多額のコストが必要となります。

中堅企業の場合は、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することが重要です。そうすることにより移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することができます。

そのような考えから、当事務所は移転価格文書の代行作成ではなく、移転価格税制に対応できる社内体制作りをコンサルティングの目的としており、当セミナーではその点についても解説をさせていただきます。

中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています

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同じような課題を持つ中堅企業の皆様が、移転価格対策を始めています。移転価格税制にしっかり対応できるようになって、グローバル企業としてのレベルを一段階上げましょう。

セミナーへのご参加はこちらから

電話(06-6484-6280)またはお問い合わせフォームからお願いします。



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