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移転価格お役立ち情報

移転価格セミナー2017(東京・大阪開催) | 押方移転価格

移転価格税制 文書化 セミナー
大阪中小企業投資育成株式会社主催セミナーの様子(通常のセミナーは8社までです)

移転価格・海外寄付金対策セミナー

【残り1社】(2017年7月21日) 大阪開催
【受付中】(2017年8月24日) 東京開催
【受付中】(2017年9月22日) 東京開催

セミナー案内(約3分)

セミナーに参加することのメリット

☑移転価格税制の適用による追徴課税を避けるためのポイントがわかる
☑大企業とは異なる中堅企業独自の移転価格対策法がわかる
☑移転価格文書化制度の改正内容がわかる
☑移転価格文書にどのような項目を書けばいいのかがわかる
☑海外子会社への寄付金認定による追徴課税を避けるために直ちにチェックすべきことがわかる

☆「わかりやすい」「実務的」と参加者の皆さまから好評をいただいています。

セミナー実施要領

東京開催日時
・2017年8月24日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
・2017年9月22日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
会場:東京駅前の貸会議室「AP東京八重洲通り 12階J会議室」

大阪開催日時
・2017年7月21日 14時~16時30分(13時30分受付開始)
会場:大阪駅前の貸会議室「AP大阪駅前梅田一丁目 C会議室」

対象:海外に進出している中堅企業(社員数百名規模程度)の税務責任者・税務担当者様
※インドネシア、中国に子会社を持つ企業の方に特におススメです。

内容:
・国際課税を取り巻く現況
・海外子会社への寄付金とは?
・海外子会社への出張旅費の寄付金認定リスク
・海外出向者の人件費の寄付金認定リスク
・海外子会社への貸付金利の寄付金認定リスク
・海外子会社からのロイヤリティーの未回収リスク
・移転価格税制の基礎
・新しい移転価格文書化制度の概要
・大企業とは異なる中堅企業の移転価格対策
・海外子会社側の移転価格対策
・移転価格文書(ローカルファイル)の内容
・当事務所のコンサルティング(実用新案出願中)から得られるメリット
※東京開催セミナーの際は、移転価格対応で使用するデータベース会社の担当者様にもご参加いただきます。

定員:8社(1社当たり2名様まで参加可能)

参加費:お一人様15000円(税込)
※当日受付にてお渡し下さい。事前振込も可能です。

講師:移転価格コンサルタント 押方新一(公認会計士・税理士)

お申込み方法:電話(06-6484-6280)またはお問い合わせフォームからお願いします。

受講特典

セミナーにご参加いただいた方は、

後日の個別相談(90分)を無料とさせていただきます。

平成29年度より移転価格文書の作成義務化

平成29年4月1日以降開始事業年度より、海外子会社と年間50億円以上の取引を行っている企業は、

確定申告期限までに移転価格文書(ローカルファイル)を作成することが義務化されます。

年間50億円未満の場合も当局から要請があった場合は、60日以内に移転価格文書を提出する義務があります。


移転価格文書を提出できなかった場合は、税務当局が独自に「あるべき利益額」を算出して法人税額を再計算する

「推定課税」の適用を免れることができません。

移転価格調査の対象が大企業から中堅企業にシフト

移転価格調査は大企業を中心に行われてきましたが、最近は状況が変わりました。

2005年前後に数十億円~数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、

移転価格調査の対象が中堅企業にシフトしてきており、

近年は売上100億円未満の企業にも調査が入るようになっています。


また海外子会社への出張旅費などが海外子会社への支援だとして寄付金認定される事例も増えています。

寄付金項目に関しては海外子会社が1社でもあれば、取引規模に関係なく対策が必要です。

平均追徴税額は6000万円まで減少

移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。

国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

  平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
追徴件数 220件 170件 240件 218件
追徴総額 974億円 537億円 178億円 137億円
平均 4.3億円 3.1億円 0.7億円 0.6億円

このように平均追徴額が少額化していることからも調査の対象が中堅企業にシフトしていることがわかります。

またこの表には含まれていませんが、移転価格専門官が国税局から税務署に異動しており、

資本金1億円未満の税務署管轄法人への移転価格調査も増えてきています。

中堅企業は大企業のように多額のコストはかけられない

移転価格文書の作成をコンサルタントに依頼すると、海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要です。

また通常のコンサルティングは移転価格文書の「作成代行」であるため社内にノウハウが蓄積せず、

年度更新のたびに多額のコストが必要となります。

中堅企業には大企業とは異なる対策が必要

このセミナーでは、予算と人員が限られる中堅企業がコストと労力を極力かけずに移転価格税制に適切に対応する方法をわかりやすくお伝えします。

また海外出張旅費や海外出向者への人件費負担など、寄付金認定リスクの高い項目についての対応策もお伝えします。

寄付金項目については、1つ対策を打つだけで数百万円~1千万円以上の追徴リスクを回避できる場合もありますので、「聞いといてよかった」と満足していただけると思います。

中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています

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同じような課題を持つ中堅企業の皆様が、移転価格対策を始めています。

移転価格税制にしっかり対応できるようになって、グローバル企業としてのレベルを一段階上げましょう。

移転価格税制に関するお役立ち情報一覧はこちら

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