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海外に進出している中堅企業向け

当メールマガジンは海外に子会社を持つ中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時30分に配信しています。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、公式ブログよりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けします。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

・中国における債権回収問題とお役立ちサイト
・子会社が検証対象になるとは限らない
・滞留売掛金は貸付金への振り替えを検討すべき
・移転価格ガイドブックの活用法(後編)
・移転価格ガイドブックの活用法(前編)
・インドネシア子会社の文書化対応について
・期末換算の届出書の提出モレに注意
・海外展示会の費用負担について
・タイにおける移転価格税制の現状と今後
・ローカルファイル本体に書かなくてもいい
・複数年度検証と複数年度のデータの使用の違い
・内製化するか外注するかの判断基準
・内部比較対象取引は常にチェックが必要
・よく出てくる移転価格関係の英語略語
・外国税額控除はしっかり適用しよう
・マスターファイルの記載項目(後編)
・マスターファイルの記載項目(前編)
・グループ内役務提供(IGS)について整理しました
・BEPS最終報告書の移転価格税制に関する部分のポイント
・製造委託取引の場合、出張旅費の請求は不要
・売上1000億円未満でもマスターファイルが必要な場合がある
・移転価格文書はテンプレートにあてはめて作るものではない
・<番外編>サウジアラビアのビジネス事情
・合弁設立子会社との取引も移転価格税制の対象
・比較対象企業の選定事例(アメリカの自動車部品製造業)
・海外子会社の利益率をコントロールせざるを得なくなる
・海外赴任中に退職した場合の退職金課税について
・「海外赴任中は会社が所得税を負担する」の正しい理解
・海外研修費用の寄付金認定について
・寄付金対策は3月決算に織り込もう

メルマガ登録の4大特典!

    ※8つ目の特典として、マスターファイル(事業概況報告書)のサンプルをお届けします。
    ※7つ目の特典として、比較対象企業の選定事例(北米の自動車製造業)をお届けします。
    企業データベースから比較対象企業をどのように抽出するかについて、動画解説もつけてわかりやすく解説しています。
    北米自動車部品業
    ※6つ目の特典として、「移転価格・寄付金対策セミナー(無料版)」をお届けします。
    有料セミナーの一部を3本の動画(合計約40分)にまとめたものです。無料版をご覧いただくだけでも、御社の現状の課題がみえてくると思います。
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    ※5つ目の特典として、E-Book「海外に子会社を持つ企業が追徴課税を避けるために知っておくべき38のポイント」を差し上げます。海外出張旅費や出向者人件費などの寄付金認定を防ぐためのポイントが細かく記載されています。
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  • 移転価格文書のサンプル移転価格ガイドライン

  • 海外寄付金ポリシーの文書化資料グループ間取引ガイドライン

  • 御社の移転価格リスクが5分でわかる移転価格チェックリスト

  • 移転価格の基礎がわかる7日間の無料メールセミナー移転価格入門セミナー



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