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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄附金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結売上20~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。(「TANAKA」などの匿名表現もご遠慮下さい)

上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない、ホームページが確認できない、企業規模があてはまらないなど)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第355号)海外出向期間に対応した退職金は子会社負担なのか
(第354号)マスターファイルに記載する理由がわかりにくい項目
(第353号)無形資産があるかどうかの判断基準
(第352号)改訂前の単価を追いかけるのは難しい
(第351号)基本的活動から生じる超過収益
(第350号)不確かな移転価格税制における「確か」なもの
(第349号)アメリカ出張報告
(第348号)ネットを使ったコンサルティングサービスの消費税
(第347号)一時帰国が長引いている場合の所得税
(第346号)イールドアプローチの独立企業間価格算定方法
(第345号)ロイヤリティのいろいろな取り方
(第344号)従業員ゼロの海外子会社の所得は合算課税の対象か
(第343号)債務保証料の算定アプローチ
(第342号)製造物責任保険料はどちらが負担すべきか
(第341号)役員報酬条項の改正理由
(第340号)源泉徴収モレが起きた理由を予想
(第339号)国外関連者をもれなく把握できているか
(第338号)現地アドバイザーの意見を鵜呑みにはできない
(第337号)無形資産取引と設備取引の共通点と相違点
(第336号)独立企業間価格は時価なのか
(第335号)円安と移転価格
(第334号)第二の柱
(第333号)第一の柱
(第332号)贈与に移転価格税制が適用されない理由
(第331号)エビデンスとしての事業計画に求められるもの
(第330号)本社負担か子会社負担かの目安
(第329号)共同資産運用による収益の配分
(第328号)国をまたいで働くことができる時代
(第327号)海外子会社株式を売却した場合の税務
(第326号)親子間契約書の積極的な利用

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