無料メルマガ「週刊　移転価格マガジン」

海外進出中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日（月曜日が祝日の場合は水曜日）の朝８時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄附金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業に在籍している方（社外役員は除く）で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。(「TANAKA」等の匿名表現はご遠慮下さい）

上記に該当しないと判断した場合（いわゆる大企業、海外未進出企業、コンサルティング会社など）は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

ご希望の方は下記フォームからご登録下さい。

（※）士業・コンサルティング業界の方の登録はご遠慮下さい。登録しても配信しません。

登録特典

・御社の移転価格リスクが５分でわかる「移転価格チェックリスト」
・移転価格・海外寄附金の基礎がわかる７日間の無料メールセミナー

最新号及び過去メルマガのタイトル

＜最新号（2024年9月3日配信）＞
（第456号）赴任支度金は法人税と所得税の両方に注意が必要

＜直近30号＞
（第455号）帰朝報告from上海
（第454号）特典条項条約届出書とは何か
（第453号）CRS情報の活用は実用段階へ
（第452号）為替リスクは日本本社負担が無難
（第451号）債権放棄を損金算入するための検討要素
（第450号）外国人アルバイトに対する源泉徴収
（第449号）試作品の製作を親子共同で行う場合
（第448号）メキシコの税務調査の現状
（第447号）帰朝報告fromソウル
（第446号）取引規模による利益率の違い
（第445号）ローカルファイルの「市場分析」に書くこと
（第444号）DCF法を行う際の割引率
（第443号）グローバルミニマム課税の概要
（第442号）グロスアップ計算は本当に必要か
（第441号）差異調整は行わなくてもいいのか
（第440号）管理支配基準は総合判断
（第439号）出向期間中の退職金の負担
（第438号）価格調整措置への備え
（第437号）複数年度検証を認めてもらうには
（第436号）時間単価を合わせる方法もあり
（第435号）寄附ではなく所得移転の問題と主張しよう
（第434号）外国子会社合算税制が適用される事例がちらほら
（第433号）利益bの評判はイマイチ
（第432号）子会社の株主総会と役員会への出席
（第431号）帰朝報告fromジャカルタ
（第430号）中間親会社が把握しておくべきこと
（第429号）経済合理性があっても課税されないとは限らない
（第428号）仕入販売方式と販売手数料方式
（第427号）税務調査のやりなおし?
（第426号）1000億超えると増える作業