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無料メルマガ「週刊 移転価格マガジン」

海外進出中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日(月曜日が祝日の場合は水曜日)の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄附金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業に在籍している方(社外役員は除く)で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。(「TANAKA」等の匿名表現はご遠慮下さい)

上記に該当しないと判断した場合(いわゆる大企業、海外未進出企業、コンサルティング会社など)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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(※)士業・コンサルティング業界の方の登録はご遠慮下さい。登録しても配信しません。

登録特典

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・移転価格・海外寄附金の基礎がわかる7日間の無料メールセミナー

最新号及び過去メルマガのタイトル

<最新号(2024年5月21日配信)>
(第441号)差異調整は行わなくてもいいのか

<直近30号>
(第440号)管理支配基準は総合判断
(第439号)出向期間中の退職金の負担
(第438号)価格調整措置への備え
(第437号)複数年度検証を認めてもらうには
(第436号)時間単価を合わせる方法もあり
(第435号)寄附ではなく所得移転の問題と主張しよう
(第434号)外国子会社合算税制が適用される事例がちらほら
(第433号)利益bの評判はイマイチ
(第432号)子会社の株主総会と役員会への出席
(第431号)帰朝報告fromジャカルタ
(第430号)中間親会社が把握しておくべきこと
(第429号)経済合理性があっても課税されないとは限らない
(第428号)仕入販売方式と販売手数料方式
(第427号)税務調査のやりなおし?
(第426号)1000億超えると増える作業
(第425号)粗利益率検証も検討しよう
(第424号)政府規制による取引価格への影響
(第423号)赤字企業を比較対象として採用できるのか
(第422号)支払い利息の損金算入制限
(第421号)2024年展望
(第420号)移転価格小ネタ集
(第419号)帰朝報告from台湾
(第418号)寄与度利益分割法もたまには使う
(第417号)残余利益分割法における基本的利益とは
(第416号)取引単位を分けるか一緒にするか
(第415号)独立企業間価格は一点には定まらない
(第414号)子会社が資料の提出を拒否した場合
(第413号)海外赴任後の納税地と納税管理人
(第412号)所在地国基準における「主として」の程度
(第411号)較差補てん金には否認リスクが常にある

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