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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

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当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結10億円~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

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上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない、ホームページが確認できない、企業規模があてはまらないなど)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第240号)切り出しPLをざっくり作る時の配賦基準
(第239号)赴任支度金の給与認定に注意しよう
(第238号)移転価格対応は外圧を上手く利用しよう
(第237号)役員の海外出張があまり指摘されない理由
(第236号)ペーパーカンパニーから除外される持ち株会社
(第235号)複数年検証は認められるのか
(第234号)合算課税の対象から除外される受動的所得
(第233号)比較対象取引不要の方法
(第232号)共同購入による値引きの帰属先
(第231号)各国通貨の為替レートをコロナ前と比較
(第230号)コロナを支払い猶予の理由とするのはまだ早い
(第229号)コロナが移転価格に与えるいくつかの影響
(第228号)現地アドバイザーの興味深い提案
(第227号)コロナ危機による海外在宅勤務はPEとなるのか
(第226号)国外関連者を網羅できているか
(第225号)3月決算における外国子会社合算税制の影響
(第224号)取引単位の設定は重要
(第223号)移転価格と寄付金の区別はあいまい?
(第222号)親子間契約書の棚卸しをしよう
(第221号)新型肺炎は特殊要因となり得る
(第220号)参考事例集のDCF法適用事例を確認してみよう
(第219号)関連当事者の開示に関する会計基準における独立第三者価格と移転価格税制
(第218号)製造と製造販売は少し違う
(第217号)令和2年度の国際課税関係の税制改正
(第216号)今期だけでもきれいにしておこう
(第215号)ロイヤリティは超過収益の回収なのか
(第214号)「別資料参照」をうまく使おう
(第213号)各国の人口、GDP、日系企業進出数
(第212号)会社の規模ではなく国外関連取引の規模
(第211号)香港、シンガポール、マレーシアの文書化制度

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