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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

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当メールマガジンの配信対象は、

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第210号)租税条約のていねいな読み方
(第209号)著作物の使用料と著作権の使用料は別
(第208号)フィリピンの移転価格事情
(第207号)経営者に判断材料を提供することが管理部門の仕事
(第206号)平成30事務年度の調査結果概要
(第205号)上海の会計事務所から聞いた指摘事例
(第204号)主要各都市の給与比較
(第203号)結果よりも「検討プロセスの理解と記録」が重要
(第202号)DCF法適用の際の注意点
(第201号)交渉は日本サイドで行うべき理由
(第200号)生産移管による超過利益はどちらに帰属させるべきか
(第199号)特許権、商標権と無形資産の関係
(第198号)メキシコの移転価格事情
(第197号)移転価格対応に必要な期間
(第196号)ローカルファイルは日本と海外の両サイドで作るべきか
(第195号)外国子会社配当益金不算入制度の細かい注意点
(第194号)ローカルファイルより移転価格ポリシーの構築
(第193号)インドネシアの移転価格の現状
(第192号)ベリー比も一応認められている
(第191号)決算期のズレの調整は必要か
(第190号)比較対象企業が50社以上になってしまった
(第189号)海外子会社の申告書のお取り寄せが必要
(第188号)別表17(3)が不要になる代わりに推定制度が創設
(第187号)ペーパーカンパニーの範囲の改正
(第186号)スタンバイ費用
(第185号)タイの移転価格事情
(第184号)多国間の利益分割法?
(第183号)産業分類は絶対的なものではない
(第182号)IGSの分類
(第181号)「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」の目次

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