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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

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当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結売上20~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

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実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第307号)販売機能を除外してみよう
(第306号)比較対象企業が業績を落としたとは限らない
(第305号)LIBORの後釜が乱立気味
(第304号)ロイヤリティ料率は多角的に検証しよう
(第303号)複数年度検証はやめよう
(第302号)理論偏重の本や雑誌が多い理由
(第301号)国内出向者への給与較差補てん
(第300号)最も大事な移転価格関連文書
(第299号)独立企業間価格で取引したものと「みなす」の意味
(第298号)利益分割法の結果にも幅を持たせよう
(第297号)管理支配基準を充足するためのポイント
(第296号)市場開拓のために安く販売するのはOKか
(第295号)付加価値税は外国税額控除の対象となるのか
(第294号)出向契約書がない企業がある
(第293号)密接に関連する取引の書き方
(第292号)BEPS防止措置実施条約は便利なツール
(第291号)CFC税制と移転価格税制の両方が適用される場合
(第290号)役割の小さいところから固めていく
(第289号)輸出品の売上計上時期とインコタームズ
(第288号)グループシナジーは無形資産ではないが無視もできない
(第287号)後から騒いでも遅い
(第286号)販売無形資産の使用料とセールスコミッションの違い
(第285号)税務行動指針の明文化
(第284号)機能とリスクがほとんど同じ場合
(第283号)信用力の評価のみを理由とした運営要領に改正には反対
(第282号)他社は出張手当をいくら払っているのか
(第281号)コロナが子会社の移転価格分析に与える影響
(第280号)合算課税で勘違いしがちな点3つ
(第279号)四分位法は常に使える訳ではない
(第278号)合算回避は形式面の充足に走ってはいけない

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