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無料メルマガ「週刊 移転価格マガジン」

メールマガジンを購読することのメリット

☑ホームページに記載していない移転価格税制・国際税務に関する一歩踏み込んだお役立ち情報が毎週届く
☑移転価格税制に関する最新情報をキャッチアップできる
☑8大登録特典(下記)を入手できる

海外に進出している中堅企業向け

当事務所の代表押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ企業グループに在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。

上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない会社、ホームページが確認できない会社など)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

ご希望の方は下記登録フォームに記載の注意事項をご了承の上でご登録下さい。

(※)士業・コンサルティング業界の方の登録はご遠慮下さい。(詳しくは、こちらをご覧下さい。)

過去メルマガのタイトル(最新30件)

・香港の移転価格税制改正による影響
・外国子会社合算税制の改正による影響
・データベース取得日に注意
・経営者的目線も必要
・決算終了後にローカルファイルの作成を依頼することの問題点
・低付加価値IGS導入による影響
・インドネシアの移転価格事情
・「正しい価格」など存在しない
・外国税額控除を適用する際の注意事項
・帰省旅費は旅費交通費で問題ないのか
・タイサイドの移転価格対応を始めておこう
・交渉は日本サイドで行う方が無難
・インターナルコンパラティブは指摘のきっかけとなる
・【重要】会社法に基づく企業集団の内部統制整備のための活動はグループ内役務提供に該当しないと明記される見込み
・出資や配当は国外関連取引ではない
・文書化は移転価格対応の一部に過ぎない
・非居住者の金融口座の自動交換が始まる
・寄付金対策は決算に間に合わせよう
・ローカルファイルは決算確定前に更新するべき
・移転価格ポリシーを社内交渉の道具として使おう
・データーベースの個数は事前には確定できない
・TNMM以外も検討すべき
・中国の移転価格動向
・平成28事務年度の調査実績
・海外出向者の給与を全額負担させる必要はない
・日本海外の両方でコンサルに依頼する必要はあるか
・移転価格対応の実務ノウハウは会社員生活のリスクヘッジになる
・地方企業、資本金1億円未満の企業も今後は要注意
・平時に行う為替対策(最終回)
・平時に行う為替対策(第2回)

メルマガ登録の4大特典!

    ※8つ目の特典として、マスターファイル(事業概況報告書)のサンプルをお届けします。
    ※7つ目の特典として、比較対象企業の選定事例(北米の自動車製造業)をお届けします。
    企業データベースから比較対象企業をどのように抽出するかについて、動画解説もつけてわかりやすく解説しています。
    北米自動車部品業
    ※6つ目の特典として、「移転価格・寄付金対策セミナー(無料版)」をお届けします。
    有料セミナーの一部を3本の動画(合計約40分)にまとめたものです。無料版をご覧いただくだけでも、御社の現状の課題がみえてくると思います。
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    ※5つ目の特典として、E-Book「海外に子会社を持つ企業が追徴課税を避けるために知っておくべき38のポイント」を差し上げます。海外出張旅費や出向者人件費などの寄付金認定を防ぐためのポイントが細かく記載されています。
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  • 移転価格文書のサンプル移転価格ガイドライン

  • 海外寄付金ポリシーの文書化資料グループ間取引ガイドライン

  • 御社の移転価格リスクが5分でわかる移転価格チェックリスト

  • 移転価格の基礎がわかる7日間の無料メールセミナー移転価格入門セミナー



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