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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

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当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結10億円~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

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実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第225号)3月決算における外国子会社合算税制の影響
(第224号)取引単位の設定は重要
(第223号)移転価格と寄付金の区別はあいまい?
(第222号)親子間契約書の棚卸しをしよう
(第221号)新型肺炎は特殊要因となり得る
(第220号)参考事例集のDCF法適用事例を確認してみよう
(第219号)関連当事者の開示に関する会計基準における独立第三者価格と移転価格税制
(第218号)製造と製造販売は少し違う
(第217号)令和2年度の国際課税関係の税制改正
(第216号)今期だけでもきれいにしておこう
(第215号)ロイヤリティは超過収益の回収なのか
(第214号)「別資料参照」をうまく使おう
(第213号)各国の人口、GDP、日系企業進出数
(第212号)会社の規模ではなく国外関連取引の規模
(第211号)香港、シンガポール、マレーシアの文書化制度
(第210号)租税条約のていねいな読み方
(第209号)著作物の使用料と著作権の使用料は別
(第208号)フィリピンの移転価格事情
(第207号)経営者に判断材料を提供することが管理部門の仕事
(第206号)平成30事務年度の調査結果概要
(第205号)上海の会計事務所から聞いた指摘事例
(第204号)主要各都市の給与比較
(第203号)結果よりも「検討プロセスの理解と記録」が重要
(第202号)DCF法適用の際の注意点
(第201号)交渉は日本サイドで行うべき理由
(第200号)生産移管による超過利益はどちらに帰属させるべきか
(第199号)特許権、商標権と無形資産の関係
(第198号)メキシコの移転価格事情
(第197号)移転価格対応に必要な期間
(第196号)ローカルファイルは日本と海外の両サイドで作るべきか

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