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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日(月曜日が祝日の場合は水曜日)の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数万人規模の大企業と中堅企業とでは、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄附金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結売上20~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方(社外役員は除く)

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上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない、ホームページが確認できない、企業規模があてはまらないなど)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第373号)CFC税制改正見込み
(第372号)複数の国外関連者を一体として検証していいのか
(第371号)就労ビザと非居住者
(第370号)TNMMは比較対象法人との〇〇の違いを考慮していない
(第369号)移転価格税制の完成度は高くない
(第368号)2023年以降の国際課税展望
(第367号)グローバルミニマム課税(税制改正大綱)
(第366号)所得移転の連鎖に注意
(第365号)為替変動が大きかった今年の親子ローンの期末換算
(第364号)外国子会社合算税制の申告書を出すかどうか
(第363号)子会社が多額の設備投資を行っている場合
(第362号)海外子会社に設備をレンタルする際の注意点
(第361号)原価基準法や再販売価格基準法を採用することもある
(第360号)品質管理や財務まわりの監査に要した費用を親会社負担にできるか
(第359号)今年の為替変動は特殊要因か
(第358号)海外子会社の在庫廃棄損を親会社が負担してもいいのか
(第357号)ドイツの移転価格事情
(第356号)海外子会社に出向した役員への給与較差補てん金
(第355号)海外出向期間に対応した退職金は子会社負担なのか
(第354号)マスターファイルに記載する理由がわかりにくい項目
(第353号)無形資産があるかどうかの判断基準
(第352号)改訂前の単価を追いかけるのは難しい
(第351号)基本的活動から生じる超過収益
(第350号)不確かな移転価格税制における「確か」なもの
(第349号)アメリカ出張報告
(第348号)ネットを使ったコンサルティングサービスの消費税
(第347号)一時帰国が長引いている場合の所得税
(第346号)イールドアプローチの独立企業間価格算定方法
(第345号)ロイヤリティのいろいろな取り方
(第344号)従業員ゼロの海外子会社の所得は合算課税の対象か

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