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海外に進出している中堅企業向け

押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。

予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。

また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ中堅企業(連結10億円~2000億円)に在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。

上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない、ホームページが確認できない、企業規模があてはまらないなど)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

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過去メルマガのタイトル(最新30件)

(第274号)OECDの見解を鵜呑みにしてはいけない
(第273号)運転資本調整はやりたければやって良い
(第272号)租税条約に基づく情報交換が充実してきている
(第271号)DCF法以外に考えられない事例
(第270号)子会社に研究開発部門があればPS法になるのか
(第269号)コロナのせいだと認めてくれるか疑問
(第268号)データベースの購入はマストではない
(第267号)データベースの予算について
(第266号)重要な海外子会社にはセカンドオピニオンもあり
(第265号)移転価格課税のハードルが下がってきた?
(第264号)退職日は日本で迎えよう
(第263号)特殊要因分析が悲劇を生む
(第262号)準富裕層が狙われる理由
(第261号)CRSの活用が本格化してきた様子
(第260号)コストカバー以外の方法
(第259号)外国子会社合算税制との相互補完関係
(第258号)予定外の勤務形態による源泉徴収漏れに注意
(第257号)比較対象企業は上場企業に限られるのか問題
(第256号)外資系企業の親会社が変わった時の課税関係
(第255号)本社は移転価格のことを何もわかっていない
(第254号)国税局の組織再編は移転価格調査を身近にする
(第253号)ベトナムの近況
(第252号)IGSと無形資産取引は区分できないことがある
(第251号)価格変更は期中に行おう
(第250号)取引単位の設定は難しい
(第249号)立て替えとコストカバーは全く別もの
(第248号)コストカバーは独立企業間価格といえるのか
(第247号)コーポレートガバナンス活動かどうかは重要
(第246号)販売面の無形資産を考える
(第245号)実務は応用問題

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