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無料メルマガ「週刊 移転価格マガジン」

海外に進出している中堅企業向け

当事務所の代表押方が海外に進出している中堅企業の方向けに毎週火曜日の朝8時に配信しているメールマガジンです。

社員数千人~1万人以上の大企業と数百名規模の中堅企業では、移転価格税制に対する対策は全く異なってきます。予算と人数が限られる中堅企業がどのように移転価格税制や国際税務に対応していけばいいのかを、最新情報も含めて、ホームページの記事よりも一歩踏み込んだ内容で配信しています。

移転価格税制や寄付金対策は明文化されたものが少なく、自らの判断で妥当性の主張をしなければならない面があります。当メルマガではそのような明文化しにくい移転価格税制への実務的な対応策をお伝えしています。また移転価格税制に限らず、国際税務、海外取引、海外子会社管理に役立つその他の情報もお届けしています。

実名登録限定

当メールマガジンの配信対象は、

海外に子会社を持つ企業グループに在籍している方で会社名・氏名ともに実名で登録していただける方

に限らせていただきます。

上記に該当しないと判断した場合(海外に進出していない会社、ホームページが確認できない会社など)は登録を解除しますのでご了承下さい。

実名登録には抵抗感があると思いますが、身元が不明な方に安心して情報を提供することはできません。それだけに当事務所を信用してご登録いただいた方には、それに見合った価値ある情報をお届けしたいと考えています。

ご希望の方は下記登録フォームに記載の注意事項をご了承の上でご登録下さい。

(※)士業・コンサルティング業界の方の登録はご遠慮下さい。(詳しくは、こちらをご覧下さい。)

過去メルマガのタイトル(最新30件)

・国際課税に継続的に対応できる社内体制を作ろう
・給与較差補てんに関する質問と回答
・インドネシアセミナーの感想
・独立企業間価格幅について
・独立企業間価格算定方法の証明力ランキング
・ローカルファイルの大部分は企業が作った方が早い
・比較対象企業の選定はプロセスが重要
・シンガポールの移転価格税制について
・外国子会社配当益金不算入制度の注意点
・海外出向者が日本に出張した場合の所得税
・先進国出向者への給与負担は較差補填といえるのか
・予算作成時に移転価格リスクがないか確認しておこう
・利益分割法の分割対象利益は営業利益のみなのか
・改正前の外国子会社合算税制の問題点
・評価困難な無形資産について
・最も使われていない独立企業間価格算定方法
・儲かっている理由はこの2つのどちらか
・実体基準か管理支配基準を満たしているエビデンスを残しておこう
・ベトナムの移転価格事情
・ロイヤリティ料率は固定がいいか変動がいいか
・低付加価値IGSと本業付随業務の独立企業間価格
・TNMMは常に基本三法より適用が容易か
・税務署管轄法人も移転価格対策は必要
・海外子会社への出張支援の消費税区分
・マスターファイルに中心的な金融機能を果たす者を記載する理由
・香港の移転価格税制改正による影響
・外国子会社合算税制の改正による影響
・データベース取得日に注意
・経営者的目線も必要
・決算終了後にローカルファイルの作成を依頼することの問題点

登録特典

・御社の移転価格リスクが5分でわかる「移転価格チェックリスト」
・移転価格の基礎がわかる7日間の無料メールセミナー
・E-Book「海外に子会社を持つ企業が追徴課税を避けるために知っておくべき38のポイント」
・移転価格文書の勉強用サンプル
・海外寄付金ポリシーの文書化資料「グループ間取引ガイドライン」
・移転価格・寄付金対策セミナー(無料動画版)
・比較対象企業の選定事例(北米の自動車製造業)
・マスターファイル(事業概況報告書)のサンプル

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