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移転価格の仕組みについて図解でわかりやすく解説 | 押方移転価格

移転価格 図解 わかりやすい

移転価格税制とは何かということについて、図を使って簡単に説明したいと思います。


海外子会社に対する「身内びいき」を防止するルール

移転価格税制とは、海外子会社との取引を資本関係のない第三者と同様の条件で行いなさいという税制です。
税務当局は「子会社だから身内びいきをしているかもしれない」という疑いを持っており、税務調査の時に海外子会社との取引を第三者間取引と同様のルールで行なっていることを説明した移転価格文書(ローカルファイル)の提出を求める場合があります。


  1. あるべき価格は3億円では
    なく3億3000万円と算定
  2. 差額の3000万円を
    所得加算
  3. さらに6年間
    さかのぼることができる

ローカルファイルを提出できない場合、税務当局は独自にあるべき価格(独立企業間価格)を算定し、法人税の金額を再計算することができます。(これを推定課税といいます。)

《 推定課税のイメージ 》

海外子会社への実際の販売価格が年間3億円だとします。その3億円の妥当性をローカルファイルによって説明できなかったため、税務当局があるべき価格を独自に推定し、その結果が3億3000万円だったとします。この場合、差額の3000万円を利益の計上もれとして修正申告をすることになります。

さらに移転価格税制では最長6年間さかのぼって修正することができますので、単純計算ですが、3000万円×6年=1億8000万円も利益を増やして法人税を再計算することになります。

1億8000万円利益が増えると、加算税や延滞税も含めて追徴税額は約8000万円にもなります。この推定課税を避けるために移転価格文書(ローカルファイル)が必要となるのです。

ローカルファイルを作成するだけでは移転価格問題は解決しない

ローカルファイルの必要性を認識した企業は、コンサルタントにローカルファイルの作成を依頼することが多いのですが、ローカルファイルを単に作成するだけでは移転価格税制に関する問題の根本解決とはなりません。

ローカルファイルの代行作成には下記3つのデメリットが存在するためです。

デメリット① ノウハウの蓄積が不十分になる

ローカルファイルの作成を外注すると文書作成過程にブラックボックスが生じます。

完成したローカルファイル(移転価格分析報告書)についての説明を受けただけでは理論的背景や実務の細かい部分についての理解が不十分となる可能性が高いです。

税務当局にローカルファイルの内容を説明するのは企業自身なのですから、採用されなかった独立企業間価格算定方法などを含め、しっかりとローカルファイルの中身を理解しておくことが重要です。

デメリット② 年度更新のたびに多額のコストがかかる

ローカルファイルは毎期更新が必要な書類です。ローカルファイルの中身についての理解が不十分な場合、年度更新のたびに外部コンサルタントに依頼せざるを得なくなり、結果的にコスト増となります。

「〇年前に一度ローカルファイル(移転価格文書)を作ったのですが、予算の都合で、その後は放置されていまして・・」というご相談を受けることもあります。

ローカルファイルは1年分だけ作ってもあまり意味がありません。年度更新のことも考えた上で文書化を行いましょう。

デメリット③ 日常対応ができない

ローカルファイルの作成は移転価格対応の一部に過ぎません。

下記のような細々とした日常業務については、外部のコンサルタントがその都度対応することが難しいため、社内に移転価格税制に関するノウハウを蓄積しておくことが重要です。

    <日常的な移転価格対応の例>
  • 新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
  • 商流変更が起きた場合の移転価格リスクの有無の検証
  • 利益率レンジからの逸脱が起きそうな場合の対応
  • 来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証
  • 親子ローン実行時の通貨及び金利の決定(海外寄付金対策)
  • 海外出張旅費が本社負担か子会社負担かを判断(海外寄付金対策)

移転価格税制に自社で対応できるようになろう

ローカルファイルの作成を外部コンサルタントに依頼するだけでは、移転価格税制に対する問題の根本解決にはならないことがおわかりいただけたと思います。

ローカルファイルの作成を外注するのではなく、移転価格税制及び海外寄付金に対応できる社内体制を整備することが重要です。

当事務所は移転価格対応の内製化を目的とした一連のコンサルティングメソッド等について実用新案権を取得し、移転価格税制に対応できる社内体制の整備をご支援しています。

グローバル企業の一員として移転価格税制に対応できる会社になりたいとお考えの方は、当事務所のコンサルティング説明資料をご確認下さい。

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