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よくあるご質問

当事務所に寄せられる「よくあるご質問集(FAQ)」です。移転価格税制に関する一般的なご質問や、当事務所のコンサルティングに関するご質問まで幅広く掲載しています。今後も随時追加していく予定です。

御社にコンサルティングを依頼するメリットは何ですか?
当事務所は移転価格文書を御社の代わりに作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することを目的としています。形式的に移転価格文書を作成するのではなく、移転価格税制の考え方を理解し、グローバル企業として一段階レベルアップできることが最大のメリットです。
当社は中小企業なので移転価格税制は気にしなくてもいいのではないでしょうか?
いいえ。
過去の移転価格調査で多額の追徴金を払った大企業は、この10年で移転価格税制への対応をしっかり固めました。最近では税務訴訟になった時に、国が敗訴する事例も増えています。
そこで税務調査の目は確実に中堅中小企業にシフトしています。
これまで移転価格による追徴税額は、数億円規模が一般的でしたが、近年では数千万円規模にまで小型化してきています。
中堅中小企業も移転価格税制にしっかり対応していくことが必要です。
過去の税務調査で指摘がなかったので、今後も大丈夫ではないでしょうか。
いいえ。
過去の税務調査で指摘がなかったことを根拠にするのは危険です。
海外進出企業が増える中、調査官も移転価格や海外寄付金についての研修を重ねています。
国税局(資本金1億円超の企業が対象)の国際情報課から、税務署(資本金1億円以下の企業が対象)に人事異動が行われ、資本金1億円以下の企業の海外取引に対する税務調査を強化しています。
過去の調査で指摘がなかった部分に関して、突然メスが入る可能性がありますので注意が必要です。
移転価格文書とは何ですか?
海外子会社との取引を資本関係のない第三者間取引と同様の条件で行っていることを説明した文書です。無料メールマガジンの登録特典として移転価格文書のサンプルをお渡ししていますので、そちらをご確認下さい。
移転価格文書の作成は義務ですか?
海外子会社との取引が一定額以上の場合、確定申告期限までに移転価格文書を作成することが義務化されました。(同時文書化)
金額基準に達していない場合も、調査官からの要請後60日以内に移転価格文書(ローカルファイル)を提出できなければ、税務当局が独自にあるべき利益を算出する「推定課税」の適用を免れることができません。
移転価格文書の作成に必要な期間はどのくらいですか?
海外子会社との取引内容、海外子会社の数等によって前後しますが、6ヶ月程度とお考え下さい。
他の移転価格コンサルティング事務所との違いは何ですか?
他の事務所は移転価格文書の作成代行を行っています。
当事務所は文書化の代行ではなく、自社で対応できるようになるためのコンサルティングです。また移転価格と海外寄付金の両方をセットで解決するところも違います。
移転価格に自社で対応するメリットは何ですか?
移転価格文書は一度作成すれば終わりではありません。
事業環境の変化に応じて適切にリニューアルする必要があります。
自社で対応することにより、毎期、外部コンサルタントに依頼する必要がなくなり、低コストかつタイムリーに移転価格文書のリニューアルを行うことができます。
海外寄付金にはどのようなものがありますか?
下記項目が代表例です。
・海外子会社への出張経費及び日割人件費を親会社が負担している場合
・海外出向者の人件費の一部を親会社が負担している場合
・海外子会社からロイヤリティーを回収していない場合
・海外子会社への貸付金から利息を受け取っていない場合
※税務上厳密には移転価格の問題とすべきところを、寄付金扱いを受け否認されるケースが増えていますので、当事務所では寄付金の範囲を広く捉え、移転価格とセットで解決するようご支援を行っています。
海外寄付金に自社で対応することのメリットは何ですか?
子会社への出張旅費など、海外寄付金として認定される可能性が高い項目について、社内で正しい知識を蓄積することにより、日常的に税務リスクを抑える活動が可能となります。
当社には国際税務に精通したものはいません。移転価格税制や海外寄付金に自社で対応できるでしょうか?
国際税務に精通した方がいる企業は少ないです。当事務所のコンサルティングは動画講座等を用いながら移転価格税制の初歩から学べるように設計されていますので、コンサルティング終了後は問題なく自社で対応できるようになります。
確定申告や月次決算、年末調整などを依頼することはできますか?
当事務所は移転価格コンサルティングの専門事務所です。確定申告等は行っておりませんが、国際税務に関する確定申告のアドバイスはさせていただきます。
単発相談は可能ですか?
スポットコンサルティングにて対応させていただきます。
移転価格対応が一通り完了した後も、相談に乗って欲しいのですが・・・
リーズナブルな料金で、移転価格を含む国際税務の顧問をお引き受けします。
受け身の姿勢ではなく、こちらから海外に進出している中堅中小企業に役立つ情報を能動的に発信するよう心掛けています。
大手税理士法人でないと不安です・・
確かに大手税理士法人はブランド力があって安心できますね。
ですが当事務所は、社員数百人規模の中堅企業専門のコンサルティング事務所です。社員数千人~1万人以上の大企業と、数百人規模の中堅企業では人員も予算も全く異なります。
中堅企業は移転価格対応をコンサルタントに丸投げするのではなく、可能な限り内製化することが現実的な対策です。
移転価格税制への対応ノウハウを身につけ、グローバル企業としてのレベルを上げることに興味がおありであれば、当事務所のセミナー無料メールマガジンをぜひお試し下さい。
どのようなお客様(業種、規模)が多いですか?
製造業(メーカー)が最も多く、次に卸売業、サービス業の順番です。社員数百名で連結売上数百億円規模程度のお客様がメインとなっています。
全国対応は可能ですか?
全国対応可能です。
(当事務所にお越しいただく場合と御社まで伺う場合では料金が異なります。)
海外子会社側の移転価格対応はどうすればいいでしょうか・・?
グループ全体のことを把握しているのは日本本社ですので、日本本社が率先して移転価格対応(移転価格ポリシーの構築、移転価格文書の作成)を行い、それをベースに子会社サイドの移転価格対応を進めることをお勧めします。
移転価格税制に関する社内理解が得られず困っています・・
コンサルティングのオプションとして「移転価格研修会」を実施しています。経理部門以外の方にもご参加いただくことにより、移転価格税制への理解、移転価格対応への協力を呼びかけます。

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