1. HOME
  2. よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問(FAQ)

当事務所に寄せられる「よくあるご質問集(FAQ)」です。移転価格税制に関する一般的なご質問や、当事務所のコンサルティングに関するご質問まで幅広く掲載しています。今後も随時追加していく予定です。

御社にコンサルティングを依頼するメリットは何ですか?
当事務所はローカルファイルを御社の代わりに作成するのではなく、移転価格税制に対応できる社内体制を構築することを目的としています。移転価格税制に対応できる社内体制を構築することにより、移転価格リスクと対応コストの両方を継続的に低減することが可能となります。
当社には国際税務に精通したものはいません。移転価格税制や海外寄附金に自社で対応できるでしょうか?
国際税務に精通した方がいる企業は非常に少ないと思います。初めて移転価格対応を行う方にもわかりやすくお伝えしていますので、コンサルティング終了後は問題なく自社で対応できるようになります。
どのようなお客様(業種、規模)が多いですか?
製造業(メーカー)が最も多く、次に卸売業、サービス業の順番です。会社の規模は、年間のグループ間取引額が数億~数十億円規模の企業様(連結売上数百億円程度)がメインとなっています。
全国対応は可能ですか?
全国対応可能です。(ご訪問に要する出張旅費は料金に含まれていますので、別途のご請求はありません。)
移転価格税制に関する社内理解が得られず困っています。
国際税務セカンドオピニオン契約のオプションとして「移転価格研修会」を実施しています。経理部門以外の方にもご参加いただくことにより、移転価格税制への理解、移転価格対応への協力を呼びかけます。
ロイヤリティについて相談できますか?
ロイヤリティ(無形資産の使用料)は移転価格税制における最重要テーマです。時間をかけて入念に検証させていただきます。
事前確認(APA)の取得サポートは行っていますか?
国際税務セカンドオピニオン契約のLプラン、またはAプランのご契約をいただいた企業様にはご希望に応じ、事前確認(APA)の取得サポートを実施させていただきます。取得にあたり外国の会計事務所のサポートが必要な場合は、外国会計事務所へのフィーが発生します。
タックスヘイブン対策税制など移転価格税制以外の国際税務に関する相談は可能でしょうか?
国際税務セカンドオピニオン契約では、タックスヘイブン対策税制など国際税務全般に関するご相談に応じます。
海外子会社側の移転価格対応について相談できますか?
海外子会社の売上規模、関連者間取引額、所在国などによってリスクは異なりますので、費用対効果を考えながら実務的な対応をアドバイスさせていただきます。
各国の会計事務所と日本語で相談できれば助かります。
顧問先企業様は海外の協力会計事務所(日本語可)と無料で相談が可能です。(月1回まで)
移転価格対応が一通り完了した後も、相談に乗ってもらえますか?
ご契約期間内は、移転価格課税を含む国際税務全般についてのご相談に応じます。受け身の姿勢ではなく、こちらからも役立つ情報をお伝えするよう心掛けています。
コンサルティング料金の見積もりが欲しいです。
料金はコンサルティングのご紹介ページをご確認下さい。正式なお見積もりは個別相談を受けていただいた後のご提供となります。
相談の流れはどのようになっているのでしょうか?
「ご相談の流れ」のページをご確認下さい。
個別相談付き移転価格セミナー セミナー情報はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ

    お問い合わせ