移転価格税制に自社で対応するための、初歩から学べるコンサルティング 移転価格、海外寄付金リスクが放置されていませんか? 移転価格コンサルタント 公認会計士・税理士 押方 新一

移転価格リスクは大企業だけの問題ではありません。
売上100億円未満の企業にも移転価格調査が入っています。

移転価格調査の対象は大企業から中堅企業にシフトしてきており、近年は連結売上100億円未満の企業にも調査が入るようになっています。海外子会社との取引の妥当性を証明するためには「移転価格文書」の整備が必要ですが、コンサルタントに「文書化代行」を依頼すると、社内にノウハウが蓄積せず、リニューアルのたびにコンサルティングを依頼する必要が出てきます。結論として中堅企業の場合は、自分たちで移転価格文書化資料を作成できるようになること(=内製化)が最も現実的な選択です。

押方移転価格会計事務所の移転価格・海外寄付金対策コンサルティング

当事務所では、移転価格文書化資料の作成支援や、海外子会社への寄付金認定リスクを低減するコンサルティングを提供しています。また海外子会社側の移転価格文書の作成サポートも行っています。

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移転価格税制または海外寄付金による
不測の追徴課税を受けるリスクがないかチェック!

  • 移転価格文書化資料の作成を行っていない
  • 海外子会社との取引額が年間1億円以上ある
  • 海外子会社に親会社から出張支援を行っている
  • 海外出向者の人件費を親会社が負担している
  • 海外子会社に無利息で貸付を行っている
  • 親会社のノウハウを海外子会社に無償で教えている

上記に該当する場合、
移転価格税制または海外寄付金による不測の追徴課税を受けるリスクがあります。

なぜ?と思われた方、まずはこちらのコンテンツをチェック
  1. 1大企業の移転価格対応が一巡し、税務調査の目は確実に中堅企業にシフトしています

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    大企業の移転価格対応が一巡し、
    税務調査の目は確実に中堅企業にシフトしています

    移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

      平成23年 平成24年 平成25年 平成26年
    追徴件数 182件 222件 170件 240件
    追徴総額 837億円 974億円 537億円 178億円
    平均 4.5億円 4.3億円 3.1億円 0.7億円

    このように移転価格による追徴額が少額化していることがわかります。中堅企業に対しても移転価格調査が入るようになり、1件当たりの追徴税額が小さくなっていることの証拠といえます。

  2. 2移転価格調査に対応するために文書化が必要な理由

    移転価格調査に対応するために文書化が必要な理由

    移転価格税制は、海外子会社との取引を独立企業間価格で行いなさいという税制です。「海外子会社との取引価格をどうやって決めましたか?」という質問に対して「このようなポリシーで価格を決めています」と、一定の書類(移転価格文書化資料)を提出しなければなりません。この文書を遅滞なく提出できない場合、税務当局は類似企業の利益率を用いた「推定課税」を行う権利を持っています。

    《 推定課税の例 》

    例えば、海外子会社への販売取引における現実の利益率が10%だとします。

    その10%の根拠を移転価格文書において合理的に説明できない場合、税務当局は、企業データベースから類似企業の利益率を選んできて「あるべき利益率は20%ですので、みなし利益を10%追加計上します」と強制する権利を持っているということです。

    海外子会社との貿易額が年1億円の場合、利益を1000万円増やすということです。移転価格税制では6年間遡って修正することができますので、単純計算で1000万円×6年=6000万円も利益を増やして税金を再計算されることになります。

    6000万円利益が増えると、加算税や延滞税も含めて追徴税額は約3000万円にもなります。

    この推定課税を避けるために文書化が必要なのです。

  3. 3移転価格より怖ろしい海外子会社への寄付金の否認イメージ

    移転価格より怖ろしい海外子会社への寄付金

    調査する側の手軽さという点において移転価格より怖ろしいのが、海外子会社への寄付金です。移転価格調査は、調査する当局側にも負担がかかります。小型化してきているとはいえ、一社の調査に半年以上はかかります。それに比べて、海外子会社への寄付金は否認がはるかに容易です。

    1. 海外子会社に5000万円
      貸し付けてますね。
    2. 利息は受け取って
      いないのですね。
    3. 本来受け取るべき利息を
      子会社に寄付した
      とみなします。

    このように、いとも簡単に否認されてしまいます。まず対策を打つべきは海外子会社への寄付金であり、移転価格対策はその次、ということができます。ここで「海外子会社への寄付金」とは「海外子会社に何らかの支援を行い、その対価を受け取らないこと」を意味しています。

    海外子会社への寄付金として指摘される主な項目には下記があります。

    • 海外子会社への出張支援
    • 海外出向者の人件費の親会社負担
    • 海外子会社への無利息貸付
    • 海外子会社からのロイヤリティーの未回収

    企業が行う寄付は通常、一定額を損金に算入できます。国や地方公共団体への寄付は全額損金算入可能ですし、それ以外の寄付金については、資本金の金額をベースにした一定の損金算入限度額が設けられています。

    ですが、海外子会社(国外関連者)への寄付については、損金算入が一切認められていません。税務調査で海外子会社への寄付であると認定された場合は、その全額が所得加算となります。

    海外出張費の否認イメージ

    海外子会社への出張経費が否認されるケースが後を絶ちません。
    親会社から海外子会社に出張する機会は多いですよね。

    • 海外子会社への出張支援
    • 海外子会社への技術指導
    • 海外子会社のシステムの開発及び保守
    • 海外子会社の人事施策の決定

    これらの出張支援が「海外子会社がお金を払って受けるべきサービス」であると判断された場合、出張経費実費および間接費(日割人件費等)が海外子会社への寄付と認定されることになります。

    例えば1回の出張旅費が20万円、間接費が10万円で合計30万円、毎月1回誰かが出張したとして、最大5年間溯ることができますので、30万円×12ヶ月×5年=1800万円単純計算で、1800万円もの経費が否認されることになります。

そこで
移転価格税制及び海外寄付金に自社で対応することのメリット

移転価格税制と寄付金は線引きがあいまいな面があり、本来は移転価格の問題とすべきものを寄付金として簡単に処理されるケースも増えています。自社で対応することにより、税務上の妥当性を説明する論拠をより多くみつけることができます。なぜなら自社の事情を自社以上に理解している企業は他にないからです。

押方新一

一定のノウハウを学習すれば、自社対応は十分可能です。そうすることによりコストも大幅に抑えることができますし、経理のレベルも確実に上がります。

移転価格税制、海外寄付金に自社で対応できるようになってこそ、
「経理がグローバルに対応した」
「グローバル企業としてのレベルがひとつ上がった」といえるのです。

海外に進出している中堅企業は、移転価格税制、海外寄付金への自社対応にぜひ取り組んで下さい。

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