移転価格税制に自社で対応するための、初歩から学べるコンサルティング 移転価格、海外寄付金リスクが放置されていませんか? 移転価格コンサルタント 公認会計士・税理士 押方 新一

押方移転価格会計事務所の移転価格セミナー開催情報

移転価格文書化資料は1度作って終わりではありません。年度更新についても検討が必要です。

移転価格調査の対象は大企業から中堅企業にシフトしてきており、近年は連結売上100億円程度の企業にも調査が入るようになっています。海外子会社との取引の妥当性を証明するためには「移転価格文書」の整備が必要ですが、コンサルタントに「文書化代行」を依頼すると、社内にノウハウが蓄積せず、年度更新のたびにコンサルティングを依頼する必要が出てきます。


「移転価格文書の作成代行」ではなく「移転価格税制に対応できる社内体制作り」を目的とした日本で唯一のコンサルティング
(実用新案出願中)

中堅企業の場合は、自分たちで移転価格文書を更新できるようになること(=内製化)が最も現実的な選択です。当事務所は中堅企業向け移転価格対策専門事務所として、中堅企業の皆様が移転価格税制に自社で対応できるようになるためのご支援を行っています。
(コンサルティングについて詳しくはこちら


平成29年度より移転価格文書の作成義務化

平成29年4月1日以降開始事業年度より海外子会社と一定額以上の取引を行っている企業は確定申告期限までに移転価格文書(ローカルファイル)を作成することが義務化されました。(海外子会社との年間取引額が50億円以上の場合)
年間50億円に達していない場合でも税務当局からの要請があった場合は60日以内に移転価格文書を提出する義務があります。移転価格文書化資料を提出できなかった場合は、税務当局が独自に「あるべき利益額」を算出して法人税額を再計算する「推定課税」の適用を免れることができません。コンプライアンスの視点からも移転価格文書の整備が必要です。

よくあるお悩みと解決策

☑移転価格文書の作成にあまり予算をかけることができない
→移転価格文書化資料を社内で作れるようご支援させていただきます。移転価格文書は毎年更新する必要があります。自社で年度更新ができるようになれば、文書化コストが格段に安くなります。
☑移転価格税制のことが全くわからない
→初めて移転価格対応に取り組むことを前提としたコンサルティングをご提供していますので、移転価格税制に関する知識が全くなくても問題ありません。
海外子会社側に移転価格リスクがあるというウワサを聞いた
→海外の会計事務所と連携して、海外子会社側の移転価格文書の作成を支援させていただきます。
海外取引についての相談相手がいない
→現在の税理士はそのままに、国際税務・海外取引に関する部分だけを相談できるプランがございます。
☑海外出張旅費や出向者人件費などの寄付金リスクが不安
→海外寄付金リスク全般を精査し、リスクを低減するコンサルティングをご用意しています。
移転価格文書の提出を求められた・・
→素早く準備すれば間に合うかもしれません。早めにご相談下さい。

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移転価格税制または海外寄付金による
不測の追徴課税を受けるリスクがないかチェック!

  • 移転価格文書の作成を行っていない
  • 海外子会社との取引額が年間数億円以上ある
  • 海外子会社に親会社から出張支援を行っている
  • 海外出向者の人件費を親会社が負担している
  • 海外子会社に無利息で貸付を行っている
  • 親会社のノウハウを海外子会社に無償で教えている

該当する項目がある場合は、以下をご確認下さい。

  1. 1そもそも移転価格税制とは何か?

    海外子会社に対する「身内びいき」を防止するルール


    移転価格税制とは、海外子会社との取引を資本関係のない第三者と同様の条件で行いなさいという税制です。
    税務当局は「子会社だから身内びいきをしているかもしれない」という疑いを持っており、税務調査の時に海外子会社との取引を第三者間取引と同様のルールで行なっていることを説明した移転価格文書の提出を求める場合があります。


    1. あるべき価格は3億円では
      なく3億3000万円と算定
    2. 差額の3000万円を
      所得加算
    3. さらに6年間
      さかのぼることができる

    移転価格文書を提出できない場合、税務当局は独自にあるべき価格(独立企業間価格)を算定し、法人税の金額を再計算することができます。(これを推定課税といいます。)

    《 推定課税のイメージ 》

    海外子会社への実際の販売価格が年間3億円だとします。その3億円の妥当性を移転価格文書によって説明できなかったため、税務当局があるべき価格を独自に推定し、その結果が3億3000万円だったとします。この場合、差額の3000万円を利益の計上もれとして修正申告をすることになります。

    さらに移転価格税制では最長6年間さかのぼって修正することができますので、単純計算ですが、3000万円×6年=1億8000万円も利益を増やして法人税を再計算することになります。

    1億8000万円利益が増えると、加算税や延滞税も含めて追徴税額は約9000万円にもなります。この推定課税を避けるために移転価格文書(ローカルファイル)が必要となるのです。


  2. 2移転価格調査の対象は大企業から中堅企業へ

    ]

    大企業の移転価格対応が一巡し、
    税務調査の目は確実に中堅企業にシフトしています

    移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

      平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
    追徴件数 222件 170件 240件 218件
    追徴総額 974億円 537億円 178億円 137億円
    平均 4.3億円 3.1億円 0.7億円 0.6億円

    このように移転価格による追徴額が少額化していることがわかります。中堅企業に対しても移転価格調査が入るようになり、1件当たりの追徴税額が小さくなっていることの証拠といえます。

  3. 3否認が容易な「海外子会社への寄付金」

    移転価格より怖ろしい海外子会社への寄付金

    調査する側の手軽さという点において移転価格より怖ろしい項目が、海外子会社への寄付金です。移転価格調査は、調査する当局側にも負担がかかります。それに比べて、海外子会社への寄付金は否認がはるかに容易です。

    1. 海外子会社に5000万円
      貸し付けてますね。
    2. 利息は受け取って
      いないのですね。
    3. 本来受け取るべき利息を
      子会社に寄付した
      とみなします。

    このように、非常に簡単に否認されてしまいます。(海外子会社への寄付金とは現金を渡すことではなく、「海外子会社に何らかの経済的支援を行い、その対価を受け取らないこと」を意味します。)

    海外子会社への寄付金として指摘される主な項目には下記があります。

    • 海外子会社への出張支援
    • 海外出向者の人件費の親会社負担
    • 海外子会社への無利息貸付
    • 海外子会社からのロイヤリティーの未回収

    企業が行う寄付は通常、一定額を損金算入(=経費として落ちる)できます。国や地方公共団体への寄付は全額損金算入可能ですし、それ以外の寄付金については、資本金の金額をベースにした一定の損金算入限度額が設けられています。
    ですが、海外子会社(国外関連者)への寄付については、損金算入が一切認められていません。そのため税務調査で海外子会社への寄付であると認定された場合は、全額が所得加算となります。

    海外出張費の否認イメージ

    海外子会社への出張経費が否認されるケースが後を絶ちません。
    親会社から海外子会社に出張し、その出張が子会社支援だと認定された場合、フライト代等の実費及び日割人件費が海外子会社への寄付と認定されることになります。

    例えば1回の出張旅費が20万円、間接費が10万円で合計30万円、毎月1回誰かが出張したとして、最大5年間溯ることができますので、30万円×12ヶ月×5年=1800万円単純計算で、1800万円もの経費が否認されることになります。

中堅企業も移転価格税制への対応が必要な時代

海外進出企業が増加する中、税務当局は海外取引に対する調査を強化しています。中堅企業も移転価格税制や海外寄付金にしっかり対応していくことが必要な時代になりました。大企業のように多額のコストをかけることができない中堅企業は、可能な限り社内に移転価格税制に関するノウハウを蓄積することが重要です。

押方新一

一定のノウハウを学習すれば、移転価格税制への自社対応は十分可能です。そうすることによりコストも大幅に抑えることができますし、経理のレベルも確実に上がります。

移転価格税制、海外寄付金にしっかり対応できるようになってこそ、
「経理がグローバルに対応した」
「グローバル企業としてのレベルがひとつ上がった」といえるのです。

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