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原価基準法(CP法)とは | 押方移転価格

原価基準法とは、国外関連取引(親子間取引)にかかる売り手の製造原価(取得原価)に通常考えられる利潤を加算した金額をもって独立企業間価格とする方法です。基本三法のひとつとされています。

例えば、日本本社の製品Xの取得原価が100で通常考えられる利益率が30%の場合、製品Xをタイの子会社に130で販売しなさいということです。

この例からわかるように、原価基準法は製造メーカーに適した計算方法といえます。 「通常考えられる利益率」は、機能やリスクに重要な差異のない比較対象企業の利益率を用いることになります。実務においては、複数の比較対象企業の利益率の幅の中に国外関連取引の利益率が収まっていれば、移転価格上の問題はないと結論づけることになります。

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