再販売価格基準法とは、国外関連取引（親子間取引）の買い手が、買い取った棚卸資産を第三者に再販売する時の価格（再販売価格）から、通常考えられる利益を控除した金額をもって独立企業間価格とする方法です。基本三法のひとつとされています。

例えば日本本社から棚卸資産Xを買ったタイの子会社が、第三者にXを120で再販売したとします。 この取引において通常考えられる利益率が20％の場合、120×（1－20％）＝100が独立企業間価格ですので、日本本社はXをタイの子会社に100で販売しなさいということです。

この例からわかるように再販売価格基準法は商社に適した計算方法といえます。 「通常考えられる利益率」は、機能やリスクに重要な差異のない比較対象企業の売上総利益率を用いることになります。実務においては、複数の比較対象企業の売上総利益率の幅の中に、国外関連取引の売上総利益率が収まっていれば問題ないと結論づけることになります。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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