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同時文書化義務免除でも「文書化」は必要 | 押方移転価格

同時文書化 義務 国外関連者

同時文書化義務とは?

平成29年4月1日以降に開始する事業年度より、海外子会社と一定規模以上の取引を行っている企業は、独立企業間価格を算定するための必要書類(ローカルファイル)を毎期、確定申告期限までに作成することが義務付けられました。この移転価格文書の作成義務を、同時文書化義務といいます。

一定規模とは、海外子会社との取引金額が、有形資産取引で50億円以上または無形資産取引で3億円以上です。

ローカルファイルの記載項目については「「ローカルファイルの記載項目」をご確認下さい。

同時文書化義務免除であって、推定課税免除ではない

ここで注意が必要なことは、同時文書化の義務が免除されたからといって推定課税が免除される訳ではないということです。

確定申告期限に作成しなくてもいいというだけであって、税務当局から提出が求められれば最長でも60日以内に移転価格文書(ローカルファイル)を提出する必要があります。期限内に提出できなければ推定課税を受ける可能性があります。 (以前は「遅滞なく提出」という表現でしたが、「60日以内の税務当局が指定する日」と提出期限の明確化が行われました。)

つまり海外子会社との取引額について、移転価格税制上の免税点はないということです。

実際は調査する側が費用対効果を考えて決めることですが、最近は移転価格調査も小型化していますので、数千万円の追徴ができると判断すれば移転価格調査が入る可能性は十分あります。(参考記事「移転価格調査が実施される売上規模」

要請があってから作成して間に合うか?

税務当局から要請があった場合、60日以内の当局の指定する日までにローカルファイル(移転価格文書)を提出する必要があるということですが、では要請があってから大急ぎで文書を作成し、提出期限に間に合わせることができるでしょうか。

不可能とは言いませんが、かなり厳しいスケジュールです。初めて文書化に取り組む企業の場合、最低でも3ヶ月は時間が欲しいところです。無理に間に合わせたとしても、説得力のあるローカルファイルになるかどうかはわかりません。

何事も備えあれば憂いなしです。余裕をもって事前に文書化しておきましょう。

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