ローカルファイルの新規作成及び自力更新体制構築

コンサルティングコンセプト：「移転価格対応の内製化支援」

移転価格税制への対応は１年限りで終了するものではありません。そのため当事務所のコンサルティングはローカルファイルを単に代行作成するのではなく、移転価格税制に継続的に対応できる社内体制（ローカルファイルの作成・年度更新を含む）を構築することを目的としています。

ローカルファイルの作成を外注することのデメリット

➀ノウハウの蓄積が不十分になる

ローカルファイルの作成をコンサルタントに外注すると、文書作成過程にブラックボックスが生じます。完成したローカルファイルについての説明を受けただけでは理論的背景や細かい実務への理解が不十分となる可能性が高いです。

ローカルファイルの内容を税務当局に説明するのは御社自身なのですから、採用されなかった独立企業間価格算定方法などを含め、しっかりとローカルファイルの内容を理解しておく必要があります。

②年度更新のたびに多額のコストがかかる

ローカルファイルは毎年更新が必要な書類です。ローカルファイルの中身についての理解が不十分な場合、毎年、外部コンサルタントに依頼せざるを得なくなり、結果的にコスト増となります。

「〇年前に一度ローカルファイル（移転価格文書）を作ったのですが、予算の都合で、その後は放置されていまして・・」というご相談を受けることもあります。

ローカルファイルは1年分だけ作ってもあまり意味がありません。年度更新のことも考えた上で文書化を行いましょう。

③日常対応ができない

ローカルファイルの作成は移転価格対応の一部に過ぎません。下記のような細々した日常業務については、外部のコンサルタントがその都度対応することが難しいため、社内に移転価格税制に関するノウハウを蓄積しておくことが重要です。

＜日常的な移転価格対応の例＞

• 新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
• 商流変更が起きた場合の移転価格リスクの有無の検証
• 利益率レンジからの逸脱が起きそうな場合の対応
• 来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証

④海外寄附金対策がもれる

海外出張旅費、海外出向者の人件費問題などの海外寄附金リスク対策は、ローカルファイルの作成とは別に行う必要があります。

押方式内製化メソッド

• 対面コンサルティング
• 社内研修会による全社的協力の獲得（オプション）
• 経理部門以外の関係者との打ち合わせ
• 電話・メール・テレビ会議によるフォロー
• テンプレートなどのツールの提供
• 国内外の移転価格関連最新情報の提供

上記を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に「移転価格税制の理論的背景及び実務の理解」「最適な独立企業間価格算定方法によるローカルファイルの作成及び自力更新体制の構築」「移転価格税制に関する全社的な合意形成」を達成する独自手法です。

ローカルファイルに「どのように記載するのか」ではなく、「なぜそのように記載するのか」をご理解いただけるようご支援致します。

また最適な移転価格ポリシー（親子間の取引価格の設定方針、値決めの仕方）を構築し、そのポリシーに準拠した運営が行われるようご支援します。

「押方式内製化メソッド」から得られるベネフィット

☑移転価格税制の理論的背景と実務対応ノウハウが身につくので、次年度以降は自社で対応できるようになる
☑ご希望の海外子会社すべての文書化が完了
☑既存社員のみで最小限の労力で移転価格税制に対応できるようになる
☑海外出張旅費などの海外寄附金対策も同時に実施
☑移転価格税制の初歩からご支援するので事前知識は不要

コンサルティングの特徴

①明朗会計

「何を」「いくらで」で行うのか、そして契約期間が契約時点で明確です。不必要に契約を長引かせることはありません。（ご契約終了時に、いただいた資料は責任をもって全て廃棄します）

②現実主義、現場主義

移転価格対応は理論と実務のかい離が大きくなりがちな分野です。学者のような机上の空論ではなく、大企業のような形式偏重でもなく、御社の実情、人的・経済的リソースにマッチした現実的な移転価格対応を導入します。

③ノウハウ提供に徹している

御社の代わりに作業を行うのではなく、「移転価格対応ノウハウの提供、仕組みの導入」に徹しています。会計事務所というより、移転価格税制に関する研修所あるいは学校というイメージです。

コンサルティング項目

• 事業概況、親子間取引等についてのヒアリング
• 海外寄附金リスク、移転価格リスクの把握
• 移転価格税制の基礎、各独立企業間価格算定方法の解説
• 機能とリスクの分析
• 無形資産の有無、取り扱いの判定
• ロイヤリティの適正性の検証
• 取引価格変更の必要性の検証
• 独立企業間価格算定の決定
• 切り出し損益の作成
• 比較対象企業の選定（データべースからの抽出）
• 海外出張旅費等の各種寄附金対策
• 価格調整金や取引価格変更が生じる場合の対応方法の決定
• ローカルファイルの完成、経営陣への報告、今後の課題の明確化
• 移転価格ポリシー（親子間の取引価格の設定方針）の構築
• 次年度以降の年度ルーチン作業の決定
• 税務調査時の注意ポイントの確認

自力更新によるコスト削減効果

ローカルファイルを6年間作成する場合の費用の比較を行います。

【当事務所】

初年度　　240万円（※1）＋データベース料金35万円（※2）＝275万円

（※1）国際税務セカンドピニオン契約のLプランの月額料金20万円×12ヶ月
（※2）当事務所調査による参考料金（1ベンチマーク）

2年目～3年目　　0円（自社で更新）

4年目～6年目　　35万円（データベースの更新料）

6年間累計　　310万円

【ローカルファイルの代行作成業者】

初年度　　　 150～300万円程度

2年目～6年目　　100～200万円程度×5年間

6年間累計　　650～1300万円程度

差額　340～990万円

ローカルファイルを自力で更新することによって、文書化に要する費用が大きく削減されることがわかります。

移転価格税制に関するノウハウを社内に蓄積することによって税務当局に対する説明能力も向上しますので、コストだけでなく効果（追徴リスクを下げる力）もより高くなります。

コンサルティングの流れ

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