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移転価格文書化コンサルティング

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移転価格文書の作成(押方式内製化メソッド)

移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル)の作成を行い、かつ、その理論的背景までご理解いただくことにより、次年度以降は自社でリニューアルができるようになるためのコンサルティングです。標準的なコンサルティング期間は6ヶ月です。

コンサルティングの目的
移転価格税制への対応は1年限りで終了するものではなく、継続的な対応が必要となるものです。そこで当事務所のコンサルティングは、移転価格文書の作成を最終目的とするのではなく、移転価格税制に継続的に対応していくために必要なノウハウを社内に蓄積していただくことを最終目的としています。

海外子会社との取引に関する移転価格文書(ローカルファイル、マスターファイル)を作成するだけでなく、移転価格税制の基本的な考え方、つまり「文書完成に至るまでの背景」をご理解いただくためのご支援をさせていただきます。

<押方式内製化メソッド>
「対面コンサルティング(4~7回程度)+電話・メールによるフォロー+動画講座及び関連記事の配信による関連知識の補強」を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に「移転価格税制の理論的背景の理解」と「各社の状況に適合した移転価格計算方法による移転価格文書の作成」を達成する手法です。
(動画講座のサンプル:国外関連取引の種類

「押方式内製化メソッド」から得られるベネフィット
☑移転価格税制の理論的背景を理解できるので、次年度以降は自社でリニューアルができるようになる
☑ご希望の海外子会社すべての文書化が完了(通常は海外子会社1社当たり3百万円程度の費用がかかります)
☑マンパワーに限りのある中堅企業に最適な運用に手間がかからない移転価格対応方法が身につく
☑移転価格税制の初歩からご支援するので、社内に国際税務に精通した方がいなくてもOK

【コンサルティング項目】
・事業概況、親子間取引等のヒアリング
・機能とリスクの分析
・無形資産の有無、取り扱いの判定
・移転価格計算方法の決定
・切り出し損益の作成
・比較対象企業の選定
・移転価格上の問題の有無、問題が生じている場合の対応方法の決定
・文書化
・年度ルーチン作業の決定
・調査時の注意ポイントの理解

【コンサルティング料金】

      
来社型(ご来社いただく形式)
120万円~200万円程度
訪問型(貴社まで伺う形式)
来社型の1.3倍~(移動距離による)

※海外子会社の数、移転価格計算方法等によって変動します
※データベース会社(ビューロー・ヴァン・ダイク社)に支払うデータベース料は別途必要

【オプション】 移転価格に対する社内勉強会(10万円+交通費)
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方(本社役員、営業部門、子会社の責任者等)の理解を得やすくなります。

その他の文書化コンサルティング

   
移転価格文書の年度更新支援コンサルティング
120万円~200万円程度
コンサルに外注し、移転価格文書の作成は一通り完了したものの、社内にノウハウが蓄積しておらず自社で年度更新ができない企業様向けのプランです。
移転価格文書のレビュー
50万円~100万円程度
御社で作成した移転価格文書をレビューし、改善点をお伝えします。
海外子会社側の移転価格文書の作成サポート
お見積り
海外の会計事務所と連携して海外側の移転価格文書(マスターファイル、ローカルファイル)の作成をご支援します。
移転価格文書の特急作成
150万円~250万円程度
移転価格調査が入った場合など、移転価格文書を急ぎで作成したい方向けのサービスです。

移転価格調査が売上100億円未満の企業にも入っています

移転価格税制とは、海外子会社と取引をする時に身内びいきをしてはいけないという税制です。

資本関係のない第三者と同じような条件で取引をしないと、

身内びいきをした分については追徴課税を払ってもらいますというルールです。


これまでは取引額の大きな大企業を中心に追徴課税が行われてきましたが、最近は状況が変わりました。

2005年前後に数十億円~数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、

移転価格調査の対象は中堅企業にシフトしてきており、

近年は連結売上100億円未満の企業にも調査が入るようになっています。

平均追徴税額は6000万円まで減少

移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。

国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
追徴件数 222件 170件 240件 218件
追徴総額 974億円 537億円 178億円 137億円
平均 4.3億円 3.1億円 0.7億円 0.6億円

このように平均追徴額が少額化していることからも調査の対象が中堅企業にシフトしていることがわかります。

またこの表には含まれていませんが、移転価格専門官が国税局から税務署に異動しており、

資本金1億円未満の税務署管轄法人への移転価格調査も増えてきています。

平成29年度より移転価格文書の作成義務化

平成29年4月1日以降開始事業年度より海外子会社と一定額以上の取引を行っている企業は、

確定申告期限までに移転価格文書(ローカルファイル)を作成することが義務化されます。
(海外子会社との年間取引額が50億円以上の場合)


年間50億円に達していない場合でも税務当局からの要請があった場合は、

60日以内に移転価格文書を提出する義務があります。


移転価格文書を提出できなかった場合は、税務当局が独自に「あるべき利益額」を算出して

法人税額を再計算する「推定課税」の適用を免れることができません。

大企業のように多額のコストはかけられない

移転価格文書の作成をコンサルタントに依頼すると、通常は海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要となります。

また通常のコンサルティングは移転価格文書の「作成代行」であるため社内にノウハウが蓄積せず、

リニューアルのたびに多額のコストが必要となります。

自分達で移転価格文書を作るしかない

移転価格リスクは認識したが、多額の予算は取れない・・

そのような中堅企業は自分達で移転価格文書を作成できるようになるしかありません。


実は一定の理論と実務を学習すれば、移転価格税制は決して難しいものではありません。

大企業が多額のコンサルティングフィーを払って移転価格文書を作成してきたので、

とても難しいことをしているイメージがあるかもしれません。


ですが海外子会社との取引価格について、絶対的に正しい数値を算出することは誰にもできません。

認められた計算方法、決まったパターンに従って「妥当な水準である」と説明する以外に方法はないのです。


移転価格税制における基本的なロジックを身につければ海外子会社との取引価格の妥当性について、

移転価格税制のルールに従った形の説明をすることは決して難しくありません。


代表の押方も中堅商社時代に移転価格リスクに関する悩みを抱えていましたが、

移転価格文書を自社で作成するノウハウを学び、コストと労力をかけずに移転価格リスクを低減することができました。

中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています

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同じような課題を持つ中堅企業(50名~500名規模程度)の皆様が、移転価格文書の作成方法を学んでいます。

自分達で移転価格文書を作成できるようになれば、税務調査のたびに「移転価格について指摘されないことを祈る」という運任せの状態から脱却することができます。

より詳しく知りたい方はこちらから

下記電話番号またはお問い合わせフォームからご連絡下さい。

06-6484-6280

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