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移転価格文書化コンサルティング
移転価格税制に継続的に対応できる社内体制を作る
＜コンサルティングの目的＞
移転価格税制への対応は１年限りで終了するものではなく、継続的な対応が必要となります。
そこで当事務所のコンサルティングは、移転価格文書の作成自体を最終目的とするのではなく、移転価格税制への対応ノウハウを社内に蓄積し、次年度以降は自社で移転価格文書の年度更新ができる社内体制作りを最終目的としています。
移転価格文書の作成代行（＝外注）のデメリット
☑年度更新のたびに多額のコストがかかる
移転価格文書（ローカルファイルやマスターファイル）は毎年更新が必要な書類です。移転価格文書の作成を外注すると、海外子会社1社あたり2～3百万円のコストが毎年発生することになります。
☑ノウハウの蓄積が不十分になる
移転価格文書の作成を外注すると、文書作成過程にブラックボックスが生じます。完成した移転価格文書を読んだだけでは理論的背景の理解が不十分ですので、次年度以降も外注せざるを得なくなります。
☑日常対応ができない
移転価格文書の作成だけが移転価格対応ではありません。下記のような日常業務に対応するためには、移転価格税制に関するノウハウを社内に蓄積しておくことが重要です。
＜日常的な移転価格対応の例＞
・新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
・海外子会社の営業利益率が独立企業間価格レンジ内に収まるかどうかをチェック
・来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証
・親子ローン実行時の通貨及び金利の決定
・海外出張旅費が本社負担か子会社負担かを判断
押方式内製化メソッド（実用新案出願中）
☑対面コンサルティング
☑電話・メールによるフォロー
☑動画講座及び関連記事の配信による関連知識の補強
☑社内研修会による全社的協力の獲得
上記を組み合わせて実施することにより、効果的かつ効率的に「移転価格税制の理論的背景の理解」と「最適な独立企業間価格算定方法による移転価格文書の作成」を達成する独自手法です。
関連記事：文書化コンサルティングに動画解説を使うメリット
動画講座のサンプル:国外関連取引の種類
「押方式内製化メソッド」から得られるベネフィット
☑移転価格税制の理論的背景と実務対応ノウハウが身につくので、次年度以降は自社で更新ができるようになる
☑ご希望の海外子会社すべての文書化が完了（通常は海外子会社1社当たり3百万円程度の費用が発生）
☑マンパワーに限りのある中堅企業に最適な運用に手間がかからない移転価格対応方法が身につく
☑移転価格税制の初歩からご支援するので事前知識は不要
【コンサルティング期間】 標準的なコンサルティング期間は6ヶ月です。
【コンサルティング項目】
・事業概況、親子間取引等のヒアリング
・機能とリスクの分析
・無形資産の有無、取り扱いの判定
・移転価格計算方法の決定
・切り出し損益の作成
・比較対象企業の選定
・移転価格上の問題の有無、問題が生じている場合の対応方法の決定
・文書化
・年度ルーチン作業の決定
・調査時の注意ポイントの理解
【コンサルティング料金】
| 来社型（ご来社いただく形式） |
|
|---|---|
| 訪問型（貴社まで伺う形式） |
|
※海外子会社の数、移転価格計算方法等によって変動します
※データベース会社（ビューロ・ヴァン・ダイク社）に支払うデータベース料は別途必要
【オプション】 移転価格に対する社内勉強会（15万円＋交通費）
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方（本社役員、営業部門、子会社の責任者等）の理解を得やすくなります。
その他の文書化コンサルティング
| 移転価格文書の年度更新支援 |
|
|---|---|
| 移転価格文書のレビュー |
|
| 海外子会社側の移転価格文書の作成サポート |
|
| 移転価格文書の特急作成 |
|
文書化コストの比較（海外子会社5社分を10年間）
前提条件
＜他社（文書化代行）＞
初年度：海外子会社1社当たり300万円、2年目以降：海外子会社1社当たり200万円
＜当事務所（内製化支援）＞
初年度：海外子会社5社で250万円、2年目以降：移転価格文書のレビュー50万円、データベース料：海外子会社1社当たり年間10万円
| 他社（文書化代行） | 当事務所（内製化支援） | |
|---|---|---|
| 初年度 | 300万円×5社=1500万円 | 250万円＋データベース料10万円×5社=300万円 |
| 2年目 | 200万円×5社=1000万円 | レビュー50万円＋データベース料50万円=100万円 |
| 3～10年目 | 1000万円×8年=8000万円 | 100万円×8年=800万円 |
| 合計 | 10500万円 | 1200万円 |
移転価格文書を自社で更新することによるコスト削減効果がわかります。ですがコスト面だけではなく、移転価格税制に対応できる会社になるというプラス面を考慮していただきたいと思います。
移転価格調査が売上100億円程度の企業にも入っています
移転価格税制とは、海外子会社と取引をする時に身内びいきをしてはいけないという税制です。
資本関係のない第三者と同じような条件で取引をしないと、
身内びいきをした分については追徴課税を払ってもらいますというルールです。
これまでは取引額の大きな大企業を中心に追徴課税が行われてきましたが、最近は状況が変わりました。
2005年前後に数十億円～数百億円の追徴課税を受けた大企業が移転価格税制への対策をしっかり固めたため、
移転価格調査の対象は中堅企業にシフトしてきており、
近年は連結売上100億円程度の企業にも調査が入るようになっています。
平均追徴税額は6000万円まで減少
移転価格調査における追徴税額は、これまで数億円規模が一般的でしたが、近年は数千万円規模にまで小型化しています。
国税庁のホームページから、移転価格調査によって追徴を受けた企業数と金額の推移をまとめました。
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 | |
|---|---|---|---|---|
| 追徴件数 | 222件 | 170件 | 240件 | 218件 |
| 追徴総額 | 974億円 | 537億円 | 178億円 | 137億円 |
| 平均 | 4.3億円 | 3.1億円 | 0.7億円 | 0.6億円 |
このように平均追徴額が少額化していることからも調査の対象が中堅企業にシフトしていることがわかります。
またこの表には含まれていませんが、移転価格専門官が国税局から税務署に異動しており、
資本金1億円未満の税務署管轄法人への移転価格調査も増えてきています。
平成29年度より移転価格文書の作成義務化
平成29年4月1日以降開始事業年度より海外子会社と一定額以上の取引を行っている企業は、
確定申告期限までに移転価格文書（ローカルファイル）を作成することが義務化されました。
（海外子会社との年間取引額が50億円以上の場合）
年間50億円に達していない場合でも税務当局からの要請があった場合は、
60日以内に移転価格文書を提出する義務があります。
移転価格文書を提出できなかった場合は、税務当局が独自に「あるべき利益額」を算出して
法人税額を再計算する「推定課税」の適用を免れることができません。
大企業のように多額のコストはかけられない
移転価格文書の作成をコンサルタントに依頼すると、通常は海外子会社1社あたり300万円程度の費用が必要となります。
また通常のコンサルティングは移転価格文書の「作成代行」であるため社内にノウハウが蓄積せず、
年度更新のたびに多額のコストが必要となります。
自分達で移転価格文書を更新するしかない
移転価格リスクは認識しているが、毎年多額の予算は取れない・・
そのような中堅企業は自分達で移転価格文書を更新できるようになるしかありません。
実は一定の理論と実務を学習すれば、移転価格税制は決して難しいものではありません。
大企業が多額のコンサルティングフィーを払って移転価格文書を作成してきたので、
とても難しいことをしているイメージがあるかもしれません。
ですが海外子会社との取引価格について、絶対的に正しい数値を算出することはそもそも誰にもできません。
認められた計算方法、決まったパターンに従って「妥当な水準である」と説明する以外に方法はないのです。
移転価格税制における基本的なロジックを身につければ海外子会社との取引価格の妥当性について、
移転価格税制のルールに従った形の説明をすることは決して難しくありません。
代表の押方も中堅商社時代に移転価格リスクに関する悩みを抱えていましたが、
移転価格文書を自社で更新するノウハウを学び、コストと労力をかけずに移転価格リスクを低減することができました。
中堅企業の皆様が移転価格対策を始めています
同じような課題を持つ中堅企業（売上数十億円～数百億円程度）の皆様が、「押方式内製化メソッド」で移転価格税制への対応ノウハウを学んでいます。
自分達で移転価格税制に対応できるようになれば、税務調査のたびに「移転価格について指摘されないことを祈る」という運任せの状態から脱却することができます。
より詳しく知りたい方はこちらから
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