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移転価格文書化コンサルティング

移転価格税制に継続的に対応できる社内体制を作る

<コンサルティングの目的>
移転価格税制への対応は1年限りで終了するものではなく、継続的な対応が必要となります。
そこで当事務所のコンサルティングは、移転価格文書の作成自体を最終目的とするのではなく、移転価格税制への対応ノウハウを社内に蓄積し、次年度以降は自社で移転価格文書の年度更新ができる社内体制作りを最終目的としています。

移転価格文書の作成代行(=外注)のデメリット

☑年度更新のたびに多額のコストがかかる
移転価格文書(ローカルファイルやマスターファイル)は毎年更新が必要な書類です。移転価格文書の作成を外注すると、海外子会社1社あたり2~3百万円のコストが毎年発生することになります。

☑ノウハウの蓄積が不十分になる
移転価格文書の作成を外注すると、文書作成過程にブラックボックスが生じます。完成した移転価格文書を読んだだけでは理論的背景の理解が不十分になってしまいますので、次年度以降も外注せざるを得なくなります。

☑日常対応ができない
移転価格文書の作成だけが移転価格対応ではありません。下記のような日常業務に対応するためには、移転価格税制に関するノウハウを社内に蓄積しておくことが重要です。
<日常的な移転価格対応の例>
・新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
・海外子会社の営業利益率が独立企業間価格レンジ内に収まるかどうかをチェック
・来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証
・親子ローン実行時の通貨及び金利の決定
・海外出張旅費が本社負担か子会社負担かを判断

押方式内製化メソッド(実用新案出願中)

☑対面コンサルティング
☑電話・メールによるフォロー
☑動画講座及び関連記事の配信による関連知識の補強
☑社内研修会による全社的協力の獲得

上記を組み合わせて実施することにより、効果的かつ効率的に「移転価格税制の理論的背景の理解」「最適な独立企業間価格算定方法による移転価格文書の作成」を達成する独自手法です。

関連記事:文書化コンサルティングに動画解説を使うメリット
動画講座のサンプル:国外関連取引の種類

「押方式内製化メソッド」から得られるベネフィット

☑移転価格税制の理論的背景と実務対応ノウハウが身につくので、次年度以降は自社で更新ができるようになる
☑ご希望の海外子会社すべての文書化が完了(通常は海外子会社1社当たり3百万円程度の費用が発生)
☑マンパワーに限りのある中堅企業に最適な運用に手間がかからない移転価格対応方法が身につく
☑移転価格税制の初歩からご支援するので事前知識は不要

コンサルティング料金

      
来社型(ご来社いただく形式)
150万円~300万円程度
訪問型(貴社まで伺う形式)
来社型の1.3倍~(移動距離による)
国際税務セカンドオピニオン契約のLプラン
月額12万円~18万円

※データベース会社(ビューロー・ヴァン・ダイク社)に支払うデータベース料等の実費は別途必要

【オプション】 移転価格に対する社内勉強会(15万円+交通費)
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方(本社役員、営業部門、子会社の責任者等)の理解を得やすくなります。

コンサルティング期間

3~6ヶ月程度(国際税務セカンドオピニオン契約(Lプラン)の場合は除く)

コンサルティング項目

・事業概況、親子間取引等のヒアリング
・機能とリスクの分析
・無形資産の有無、取り扱いの判定
・移転価格計算方法の決定
・切り出し損益の作成
・比較対象企業の選定
・移転価格上の問題の有無、問題が生じている場合の対応方法の決定
・文書化
・年度ルーチン作業の決定
・調査時の注意ポイントの理解

その他の文書化コンサルティング

   
移転価格文書のレビュー
50万円~100万円程度
御社が年度更新した移転価格文書をレビューし、改善点をお伝えします。

文書化コストの比較(海外子会社5社分を10年間)

前提条件
<他社(文書化代行)> 初年度:海外子会社1社当たり300万円、2年目以降:海外子会社1社当たり200万円
<当事務所(内製化支援)> 初年度:海外子会社5社で250万円、2年目以降:移転価格文書のレビュー50万円、データベース料:海外子会社1社当たり年間10万円

他社(文書化代行) 当事務所(内製化支援)
初年度 300万円×5社=1500万円 250万円+データベース料10万円×5社=300万円
2年目 200万円×5社=1000万円 レビュー50万円+データベース料50万円=100万円
3~10年目 1000万円×8年=8000万円 100万円×8年=800万円
合計 10500万円 1200万円

移転価格文書を自社で更新することによるコスト削減効果がわかります。ですがコスト面だけではなく、移転価格税制に対応できる会社になるというプラス面を考慮していただきたいと思います。

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