ローカルファイルの新規作成及び自力更新体制構築

コンサルティングコンセプト：「移転価格対応の内製化支援」

移転価格税制への対応は１年限りで終了するものではありません。そのため当事務所のコンサルティングはローカルファイルを単に代行作成するのではなく、移転価格税制に継続的に対応できる社内体制を構築することを目的としています。

ローカルファイルの作成を外注することの3つのデメリット

➀ノウハウの蓄積が不十分になる

ローカルファイルの作成をコンサルタントに外注すると、文書作成過程にブラックボックスが生じます。完成したローカルファイル（移転価格分析報告書）についての説明を受けただけでは理論的背景や細かい実務への理解が不十分となる可能性が高いです。

ローカルファイルの内容を税務当局に説明するのは御社自身なのですから、採用されなかった独立企業間価格算定方法などを含め、しっかりとローカルファイルの内容を理解しておく必要があります。

②年度更新のたびに多額のコストがかかる

ローカルファイルは毎年更新が必要な書類です。ローカルファイルの中身についての理解が不十分な場合、毎年、外部コンサルタントに依頼せざるを得なくなり、結果的にコスト増となります。

「〇年前に一度ローカルファイル（移転価格文書）を作ったのですが、予算の都合で、その後は放置されていまして・・」というご相談を受けることもあります。

ローカルファイルは1年分だけ作ってもあまり意味がありません。年度更新のことも考えた上で文書化を行いましょう。

③日常対応ができない

ローカルファイルの作成は移転価格対応の一部に過ぎません。下記のような細々した日常業務については、外部のコンサルタントがその都度対応することが難しいため、社内に移転価格税制に関するノウハウを蓄積しておくことが重要です。

＜日常的な移転価格対応の例＞

• 新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
• 商流変更が起きた場合の移転価格リスクの有無の検証
• 利益率レンジからの逸脱が起きそうな場合の対応
• 来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証
• 親子ローン実行時の通貨及び金利の決定（海外寄付金対策）
• 海外出張旅費が本社負担か子会社負担かを判断（海外寄付金対策）

押方式内製化メソッド（実用新案登録第３２１２３０９号）

• 対面コンサルティング
• 社内研修会による全社的協力の獲得（オプション）
• 経理部門以外の関係者との打ち合わせ
• 電話・スカイプ・メールによるフォロー
• テンプレートなどのツールの提供
• 国内外の移転価格関連最新情報の提供

上記を組み合わせることにより、効果的かつ効率的に「移転価格税制の理論的背景及び実務の理解」「最適な独立企業間価格算定方法によるローカルファイルの作成及び自力更新体制の構築」「移転価格税制に関する全社的な合意形成」を達成する独自手法です。

ローカルファイルに「どのように記載するのか」ではなく、「なぜそのように記載するのか」をご理解いただけるようご支援致します。

また最適な移転価格ポリシー（親子間の取引価格の設定方針、値決めの仕方）を構築し、そのポリシーに準拠した運営が行われるようご支援します。

なお当事務所は移転価格対応を内製化する一連のコンサルティングメソッド等について実用新案権を取得しています。（登録第3212309号　考案の名称　移転価格文書作成内製化コンサルティングシステム　実用新案権者　押方新一）

そのため、当事務所以外の税理士法人、税理士事務所が移転価格対応の内製化を目的としたコンサルティングを提供するためには、当事務所との実用新案権の使用許諾契約が必要となりますのでご注意下さい。

※「押方式内製化メソッド」は押方移転価格会計事務所の登録商標です。

「押方式内製化メソッド」から得られるベネフィット

☑移転価格税制の理論的背景と実務対応ノウハウが身につくので、次年度以降は自社で更新ができるようになる
☑ご希望の海外子会社すべての文書化が完了（通常は海外子会社1社当たり2～3百万円程度の費用が発生）
☑既存社員のみで最小限の労力で移転価格税制に対応できるようになる
☑海外出張旅費などの海外寄付金対策も同時に実施
☑移転価格税制の初歩からご支援するので事前知識は不要

コンサルティング項目

• 事業概況、親子間取引等についてのヒアリング
• 移転価格税制の基礎、各独立企業間価格算定方法の解説
• 機能とリスクの分析
• 無形資産の有無、取り扱いの判定
• 移転価格計算方法の決定
• 切り出し損益の作成
• 比較対象企業の選定（データべースからの抽出）
• 価格調整金や取引価格変更が生じる場合の対応方法の決定
• ローカルファイルの作成（文書化）
• 移転価格ポリシー（親子間の取引価格の設定方針）の構築
• 経理部門以外の関係者との打ち合わせ
• 年度ルーチン作業の決定
• 調査時の注意ポイントの理解
• 海外出張旅費等の各種寄付金対策

コンサルティング料金

※契約期間は1年間です。（文書自体は6ヶ月程度で完成します。）