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ローカルファイルの作成期限と提出期限 | 押方移転価格

ローカルファイル 作成期限 作成基準 提出期限

ローカルファイルの作成期限と提出期限を表にまとめました。細かい点は省略していますが概要を理解するには十分だと思います。

まずは金額基準に達しているかどうかを確認

表の上段の50億円、3億円という金額は同時文書化の義務基準です。

1つの海外子会社との年間の棚卸資産取引及び役務提供取引が50億円以上、または無形資産取引が3億円以上の場合は同時文書化義務取引に該当し、ローカルファイルを申告期限までに作成し、調査官からの要請後45日以内に提出しなければなりません。

金額のカウントの仕方ですが、特定の海外子会社への販売額が40億円、仕入額が15億円の場合は相殺せずに合計します。(このケースでは55億円)

申告期限までに作成するというルールから明らかなように、ローカルファイルは年度更新が必要な書類です。次年度以降の更新のことも考慮した上で文書化を行う必要があります。

移転価格税制に適用免除基準はない

海外子会社との取引額が上記基準に達していない場合(=同時文書化免除取引)が表の下段です。

ローカルファイルの作成期限は設けられていませんが、調査官からの要請があった場合は60日以内に提出しなければならないという少しわかりにくい規定になっています。

期限内に提出できなかった場合は、推定課税の適用を免れることができません。つまり、50億円、3億円という金額は同時文書化義務の基準であって、移転価格税制の適用免除基準ではないということです。

そのためローカルファイルを用意しておくかどうかは海外子会社との取引額や利益率、作成に要するコスト等を考慮して各社で判断することになります。判断に迷う場合は専門家に相談することをお勧めします。

作成と提出を分けて理解することが重要

日本に限らず移転価格関係の文書(ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書、確定申告書の別表、付表など)は、作成基準と作成期限、提出基準と提出期限をしっかり分けて理解することが重要です。

申告書と一緒に提出するのか、申告期限とは別のタイミングで提出するのか、申告期限までに作成しておく義務があるのか、要請があった場合は何日以内に提出するのかといったことを日本本社だけでなく、海外子会社の分まで理解しておくことがヘッドクオーターの役割だと思います。

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