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移転価格お役立ち情報

同時文書化義務とは | 押方移転価格

移転価格 確定申告 期限

同時文書化義務とは、海外子会社との取引が一定額以上の場合は、ローカルファイルを確定申告期限まで作成しなければならないという義務のことです。

金額基準は海外子会社との棚卸資産取引(売上・仕入の合計)が50億円以上、または無形資産取引(受払合計)が3億円以上の場合です。

申告期限までに作成しておき、税務調査時に提出を求められた場合は、45日以内の指定された日までに提出しなければなりません。

金額基準に達していなくても、ローカルファイルの作成は必要

注意すべき点は、上記の金額基準は同時文書化義務の基準であり、移転価格税制の適用免除点ではないということです。

金額基準未満の場合、確定申告期限を守る必要はありませんが、しかるべき時期までにローカルファイルを作成しておき、税務調査時に提出を求められた場合は、60日以内に提出しなければなりません。

提出できなかった場合は、税務当局が独自に独立企業間価格を算定して課税を行う推定課税の適用を免れることができなくなります。

ローカルファイルの更新は決算ルーチンの一環

ローカルファイルは毎期作成が必要なものですので、決算ルーチンの一環に組み込んでしまうことをお勧めします。税務調査が5年に1回だからといって、5年分をまとめて更新するとなると、5年前の決算内容を思い出さなければならない上に、移転価格上の問題点の発見もそれだけ遅くなってしまうからです。

ローカルファイルを迅速かつ低コストで更新するためには、自社で更新できるようにしておくことが重要です。当事務所に寄せられる相談に、「大手税理士法人にローカルファイルを作成してもらったが、社内におけるノウハウ蓄積が十分でなく、また経理部以外の理解も得られていない。来年以降は内製化したいと考えている。」というパターンがあります。(何年か文書化を依頼しているうちに、「自分たちでもできそうだ」と思うようです。)

移転価格文書は1回作って終わりではありませんので、コスト面を考えると、中堅規模の企業の多くはやがて内製化していくと思われます。そうであれば、最初から内製化することを前提としたコンサルティングを受ける方が合理的です。

移転価格対応に必要な企業データベースがリーズナブルに利用できるようになるなど、内製化のためのハードルは下がってきています。ぜひ移転価格税制に継続的に対応できる社内体制を作り上げて下さい。

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