＜2021年8月26日編集＞
ロシアにおいては2017年に連邦法の改正が行われ、3層構造の移転価格関連文書の作成基準が設けられました。

移転価格税制の対象取引

直接及び間接的に25%以上の支配関係がある場合、あるいは実質的支配関係がある企業間取引に移転価格税制が適用されます。

移転価格算定方法

独立価格比準法が最優先であり、再販売価格基準法と原価基準法が次に優先されます。これらが適用できない場合に利益分割法、取引単位営業利益法、その他の方法を採用することができます。取引単位営業利益法における比較対象企業として、ロシア以外の企業は、ロシア企業が存在しない場合にのみ採用することができます。

移転価格ペナルティ

ローカルファイル等の提出遅延や、不正確な報告を行った場合、10万ルーブルの罰金が科されます。

移転価格更正の期限（時効）

3年

文書化義務

連結総収入が500億ルーブルを超えるロシア系多国籍企業グループに属する場合、またはロシア企業以外の最終親会社が前事業年度に自国で国別報告書の作成義務を負っている場合は、国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルを作成しなければなりません。

ローカルファイルの提出要請は翌年の6月1日以降に行うことが可能で、要請があった場合は30日以内に提出しなければなりません。

マスターファイルの提出要請は事業年度終了から12ヶ月以降36ヶ月の間に行うことが可能で、要請があった場合は3ヶ月以内に提出しなければなりません。

国別報告書は事業年度終了から12ヶ月以内に提出しなければなりません。（国別報告書の自動情報交換に参加している国・地域において最終親会社が国別報告書を提出している場合は不要）

使用言語

原則としてロシア語（最終親会社がロシア企業でない場合、国別報告書は外国語も可）

事前確認（APA）及び相互協議

制度としてはユニラテラルAPA、バイラテラルAPA、マルチラテラルAPA、相互協議は存在します。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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