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マレーシアの移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格税制 マレーシア

<2017年8月16日編集>
マレーシアにおいては2012年に移転価格規則やAPA規則が公布されるなど、移転価格税制関連の法整備が進んできています。赤字を計上している場合や利益水準が不安定な場合などは移転価格調査の対象となる可能性が相対的に高くなりますので、注意が必要です。

移転価格税制の対象取引

実質的または形式的な支配関係がある企業間取引(国内取引含む)に移転価格税制が適用されます。支配関係にあるかどうかは、持ち分の過半数を有する場合などがあります。

移転価格算定方法

独立価格基準法、再販売価格基準法、原価基準法を優先して適用し、これが適用できない場合に取引単位利益法(営業利益法、利益分割法)を適用するものとされています。

移転価格ペナルティ

移転価格文書を作成していない場合は追徴税額の35%のペナルティが課されます。移転価格文書を作成しているが法令等の要求を満たしていない場合は25%のペナルティとなります。

移転価格更正の期限(時効)

7年間

文書化義務

毎年、確定申告期限までに移転価格文書を作成することが義務付けられており、確定申告書に移転価格文書を用意しているかどうかをチェックする項目が用意されています。税務当局からの要請があった場合は30日以内に提出することが必要です。

但し下記の場合は文書化義務が免除されます。

・売上高が2500万リンギット以下
・関連者間取引が1500万リンギット以下
・金銭貸借取引が5000万リンギット以下
・両社の合計納税額が変わらない国内取引を行っている場合

前年度の連結総収入が30億リンギット以上のマレーシアに所在する多国籍企業グループの最終親会社には国別報告書の提出義務も課されました。

使用言語

マレー語または英語

事前確認(APA)及び相互協議

ユニラテラルAPA、バイラテラルAPA、他国間APAともに申請可能です。相互協議に関してはマレーシア国内法には定めがありませんが、日馬租税条約においては相互協議条項が定められており、二重課税排除の可能性はあります。

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