1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 世界の移転価格税制
  4. ドイツの移転価格税制 | 押方移転価格

押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

ドイツの移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格 ドイツ

<2020年6月22日編集>
ドイツではOECDガイドラインに準拠した移転価格税制が導入されています。2016年にはBEPS関連規定も法案化されました。

移転価格税制の対象取引

国外関連者(直接・間接に25%以上の出資関係がある場合や実質的な支配関係がある場合)との取引に移転価格税制が適用されます。

移転価格計算方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営業利益法、その他方法の中から選択します。基本三法の優先順位が高いとされています。

移転価格ペナルティ

更正額の5~10%(最低5000ユーロ)のペナルティが課されます。またマスターファイルとローカルファイルを提出期限(30日または60日以内)内に提出できなかった場合は、1日あたり最低100ユーロのペナルティが課されます。

移転価格更正の期限(時効)

原則として4年間ですが、不正行為があった場合は10年間まで延長されます。

文書化義務

国外関連者との棚卸資産取引が年間600万ユーロ超の場合、または棚卸資産取引以外の取引が年間60万ユーロ以上の場合はローカルファイルの作成が必要です。さらに前年度の収入が1億ユーロ以上の場合は、マスターファイルの作成も必要です。

また前年度の連結収入額が7億5000万ユーロを超える場合は、事業年度終了後12ヶ月以内に国別報告書の提出も必要です。

使用言語

原則としてドイツ語(英語で作成し、必要に応じてドイツ語に翻訳することが多い)

事前確認(APA)及び相互協議

APA及び相互協議に対する税務当局の経験値は高まってきていますが、APAの申請には2万ユーロの手数料が必要ですので、取引額が大きい場合に利用すべき方法といえるでしょう。

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ
    お問い合わせ