1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 移転価格全般
  4. 管理面が後回しにされ過ぎ | 押方移転価格会計事務所

押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

管理面が後回しにされ過ぎ | 押方移転価格会計事務所

移転価格 管理

海外子会社を設立したのであればビジネスを軌道にのせることが第一優先であることは理解できます。

製造子会社であれば生産体制の確立、販売子会社であれば販売活動にもっとも力を注ぐべきです。そうしなければ会社自体が維持できないからです。

ですが設立から何年も経っているのに、いつまでも製造や販売のことばかりを考えていて、管理面が後回しになっている企業が多いと思います。

確かに法律で強制される確定申告や会計監査は受けているでしょうし、物理的に資金がない場合の資金繰り対策はしているでしょう。

グループ間取引に関する管理がずさん

ですがそれ以外の部分について、あまりにもずさんな企業が多いです。

親子間取引に契約書はない、親子間取引の価格の決め方は昔からの習慣をそのまま踏襲、経費の負担関係についても何のルールもありません。

製造子会社のことを自社の工場だと考えているから無料でどんどん出張支援を行ってしまい、後の税務調査で子会社支援だと指摘されることになります。

子会社支援は寄付金認定を受けるとわかっていれば、「子会社の業績が厳しいので、子会社向け販売価格を下げる」という役員会議事録を残したりはしないはずです。

調査官が議事録を見ることは確実ですので、「子会社に寄付しましたよ」と宣言しているも同然です。

さらにいえば子会社サイドで税務調査が入っていること自体を知らない、子会社でローカルファイルを作っていることも知らない、当然どんな内容なのかも把握していません。

子会社ではなく日本本社の意識の問題

これは上場未上場の別、会社の規模は関係ありません。

親子であっても別企業であることを認識し、移転価格税制や海外寄付金についての知識を得て対策をしているかどうかだけの違いです。

親子間の取引価格や費用負担関係の話ですので、価格決定権をもっている日本本社がグループ全体の税務リスクを管理しなければなりません。

これは税務だけではなく、資金面などの財務や経営計画にも関係する重要な役割です。

海外でどんどんビジネスを広げていくのはいいことですが、管理が弱ければいずれつまづくことは目にみえています。

<この記事を書いた人>
押方移転価格会計事務所 押方新一(公認会計士・税理士)

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ

    お問い合わせ