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ベトナムの移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格税制 ベトナム

<2017年8月16日編集>
ベトナムの税務当局は移転価格調査のノウハウを蓄積しており、移転価格調査が強化され始めています。2017年にはOECDのBEPS行動計画を踏まえた税制改正も行われました。

移転価格税制の対象取引

出資関係が25%以上の国内外の企業、借入額の50%超の依存関係がある企業、経営決定権の実質的支配関係がある企業との取引が移転価格税制の適用対象となります。

移転価格算定方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益比較法、利益分割法の中から最も適切な方法を選択することとされています。

移転価格ペナルティ

移転価格税制特有のペナルティはありませんが、一般税法規定により過少申告額の20%のペナルティ及び1日あたり0.05%(90日を超える場合は1日あたり0.07%)の利息が課されます。不正行為があった場合、ペナルティは100~300%になります。

移転価格更正の期限(時効)

10年間

文書化義務

下記のいずれかの基準を満たさない企業は、確定申告期限(決算日から90日)までにマスターファイル及びローカルファイルを作成し、税務当局からの要請後15営業日以内(15日以内の延長が1 度だけ可能)に提出しなければなりません。

・売上500億ドン(約2.5億円)未満かつ関連者間取引が300億ドン(約1.5億円)未満
・売上が2000億ドン(約10億円)未満で単純な活動を行っている企業が、それぞれ下記の営業利益率を達成している(卸売業=5%、製造業(manufacturing)=10%、加工業(processing)=15%)
・事前確認(APA)を締結している

最終親会社が所在国で国別報告書を作成している場合、または連結売上高が18兆ドン以上の多国籍企業のベトナム所在の最終親会社は国別報告書の提出も必要です。

使用言語

ベトナム語

事前確認(APA)及び相互協議

ユニラテラルAPA、バイラテラルAPA、多国間APAともに可能ですが、経験が積みあがるまでに時間を様要すると思われます。相互協議の経験もほとんどなく、二重課税の排除は困難と思われます。

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