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フィリピンの移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格 フィリピン

<2020年7月17日編集>
フィリピンの税務当局である内国歳入庁(Bureau of Internal Revenue : BIR)から2013年に移転価格税制に関する歳入規則が公表され、OECDモデルを取り入れた移転価格税制が法制度化されました。ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書という3層構造の文書化制度は導入されていませんが、2019年に一般的な移転価格調査の手順を定めた通達が出されました。2020年には法人税確定申告書の様式が変更され、移転価格文書の添付が義務化されました。

移転価格税制の対象取引

国外の関連者との取引だけでなく、フィリピン国内の関連者との取引も移転価格税制の適用対象とされています。関連者の判断基準として出資比率に基づいた定量基準はなく、直接または間接に実質的な支配関係がある場合に関連者と判断されます。

移転価格計算方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営業利益法、その他適切な方法の中から最適な方法を選択するベストメソッドルールが採用されています。

移転価格ペナルティ

移転価格文書が提出できない場合は、1000~25000ペソの過料が課されます。

移転価格更正の期限(時効)

原則として3年間ですが、不正行為があった場合は10年間まで遡ることができます。

文書化義務

確定申告期限までに移転価格算定方法等を記載した移転価格文書を法人税申告書に添付して提出します。関連会社間取引の金額による免除規定はないため、原則として全ての納税者が提出義務を負います。

使用言語

英語

事前確認(APA)及び相互協議

ユニラテラルAPA、バイラテラルAPA及び相互協議の制度は導入されていますが、適用事例は多くありません。

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