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ベルギーの移転価格税制 | 押方移転価格

<2020年10月6日編集>

ベルギーでは、2016年にBEPS行動計画に沿った文書化制度が導入され、ローカルファイルやマスターファイルのテンプレートが用意されました。2020年には2017年度版OECD移転価格ガイドラインとの整合を図るためのサーキュラーレターが公表されました。

移転価格税制の対象取引

実質的に支配関係がある企業との取引に移転価格税制が適用されます。

移転価格計算方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営業利益法が認められています。無形資産の譲渡取引など特定の取引についてはディスカウントキャッシュフロー法等、他の方法も認められます。

移転価格ペナルティ

ローカルファイル等を提出しない場合や、不完全な文書を提出した場合は、1250ユーロから25000ユーロの罰金が課される可能性があります。

移転価格更正の期限(時効)

原則は3年ですが、租税回避の意図があった場合は7年に延長される可能性があります。

文書化義務

以下のいずれかに該当する場合、マスターファイルとローカルファイルの作成・提出義務が課されます。

・営業収益と財務収益の合計が5000万ユーロ以上
・総資産が10億ユーロ以上
・フルタイム換算の年間平均従業員数が100人以上

グループ間国際取引額が年間100万ユーロを超える事業がある場合、事業単位ごとの内部取引の詳細情報をローカルファイルに記載する必要があります。

提出期限はマスターファイルが事業年度終了から12ヶ月以内、ローカルファイルは確定申告書の提出と同時(事業年度終了から6ヶ月以内)です。

また年間の連結総収入が7.5億ユーロを超える多国籍企業は、連結決算終了から12ヶ月以内に国別報告書の提出が必要です。但し、ベルギー以外に所在する親会社がその国で提出する場合、ベルギー法人は提出不要です。

使用言語

英語(ベルギー当局の要請に応じて、オランダ語、フランス語、ドイツ語への翻訳が必要)

事前確認(APA)及び相互協議

ユニラテラルAPA、バイラテラルAPA、マルチラテラルAPAともに利用可能。相互協議の経験も十分にあり、二重課税を解消できる可能性はあります。

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