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メキシコの移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格 メキシコ

<2019年9月17日編集>
メキシコではマキラドーラ産業は1995年から、一般企業も1997年から移転価格文書の作成・保管義務が課されています。2016年にはBEPSプロジェクトに対応するための税制改正も実施されました。

移転価格税制の対象取引

出資比率等の数値基準はなく、実質的に支配関係がある企業グループ間の取引に移転価格税制が適用されます。

移転価格計算方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営業利益法が認められています。独立価格比準法が最も望ましいとされ、その次に再販売価格基準法と原価基準法が優先されます。

移転価格ペナルティ

移転価格調査によって決定した追徴税額の55%~75%のペナルティに加え、インフレ調整金と延滞金利が課せられます。同時文書化義務を順守していれば、これらのペナルティの50%が減免される可能性があります。

移転価格更正の期限(時効)

原則として8年間(問題があればさらに8年間遡及可能)

文書化義務

直前事業年度の年間収入が1300万ペソを超える場合は確定申告期限までに移転価格文書を作成する義務があります。

また2016年税制改正においてBEPS最終報告書への対応が行われ、前年度の年間収入が約7億ペソ(インフレ調整のため年度によって金額基準が変わる)を超える場合は、マスターファイルとローカルファイルの提出が義務化されました。さらに連結総収入が120億ペソを超える企業グループの最終親会社は国別報告書の提出も義務化されました。

これらは翌年の12月31日までに提出しなければなりません。

使用言語

原則としてスペイン語

事前確認(APA)及び相互協議

ユニラテラルAPA、バイラテラルAPA双方の利用が可能ですが合意に至る可能性は高くありません。相互協議の実績も少なく、二重課税の排除は困難と思われます。

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