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取引単位営業利益法に準ずる方法とは | 押方移転価格

取引単位営業利益法に準ずる方法とは、取引単位営業利益法をそのまま適用するのではなく、取引単位営業利益法の考え方に準拠した合理的な方法を採用する場合のことをいいます。

移転価格参考事例集において、取引単位営業利益法に準ずる方法について下記のように記載されています。

移転価格参考事例集【事例6】<前提条件3>(解説3)

例えば、法人が特許権等の使用許諾により無形資産を国外関連者に供与している場合において、国外関連者が、国外関連取引の事業と同種の事業を営み、市場、事業規模等が類似する他の法人(独自の機能を果たす法人を除く。)と同程度の製造機能又は販売機能のみを有するときには、取引単位営業利益法を適用して国外関連者の機能に見合う通常の利益を計算し、これを超える国外関連者の残余の利益を無形資産の供与に係る対価の額として間接的に算定することが可能である。この場合の独立企業間価格の算定方法は「取引単位営業利益法に準ずる方 法と同等の方法」となる。

(注)本事例においては、契約に基づき無形資産の使用許諾を行っているとの前提条件を置い ているが、P社とS社の間で無形資産の使用に関し取決めがない場合であっても、取引実態等から判断して使用許諾取引があると認められるときには、同様の取扱いがなされることとなる(事務運営指針3‐13)。

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