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国外関連取引は5種類に分類して概要を記載する | 押方移転価格

移転価格税制 文書化 事実 機能 リスク

※この記事を読む前に移転価格文書の記載項目をご確認下さい。

国外関連取引は大きく5種類に分類されます。

事実分析の記載が終わったら次は、「国外関連取引の概要」を記載します。 国外関連取引といえば貿易取引が思い浮かぶと思いますが、それ以外にも種類があります。

①棚卸資産取引
②役務提供取引
③無形資産取引
④金銭貸借取引
⑤棚卸資産以外の有形無形資産取引

この5つです。

①の棚卸資産取引は、おわかりだと思います。移転価格税制の検討のメインとなる貿易取引です。

②の役務提供取引は、グループ内役務提供(IGS Intra Group Service)とも呼ばれ、子会社への技術指導などの労働力の提供を指します。子会社から全く対価を回収していない場合は寄付金課税の可能性があり、受け取った対価が低すぎる場合は独立企業間価格に達していないとして移転価格課税の可能性があります。

③の無形資産取引とは、ブランドや著作権などの使用料の収受のことです。親会社が重要な無形資産を保有し、それを子会社が使用している場合、適正対価を収受していないと課税されるリスクがあります。

④の金銭貸借取引は、グループ内での金銭貸し付けであり、いわゆる親子ローンのことです。 無利息で貸付を行っていると金利相当分を寄付した、あるいは利率が低すぎる場合は移転価格の問題ありとされることがあります。利率については「子会社貸付金(親子ローン)から金利は何%取ればいい?」をご参照下さい。

⑤は、グループ間で株式や固定資産、ライセンスの売買を行った場合を指します。あまりにも低い価格で子会社に売却した場合は、移転価格税制上問題ありとされる可能性があります。

取引種類ごとに概要を簡潔に記載する

上記の分類に従って国外関連取引の概要を簡潔に記載します。

記載する項目が厳密に決まっている訳ではありませんが、

・取り扱い製品(主なもの)
・商流図(主要なもの)
・金額(百万円単位でok)
・重要な取引条件や契約内容(利益率に影響を与えるような特記事項)
・取引価格の決定方針(貸付金利は市場金利を参考にする等)

など、国外関連取引の概要を理解するために必要な情報をわかりやすく記載しましょう。概要把握ですので重要でないものは省略しても問題ないと思います。ここの記載項目が次の「機能・リスク分析」と矛盾なくつながっているかどうかは確認するようにして下さい。

中堅企業の場合、①の棚卸資産取引の課税リスクを抑えるために文書化を行うのが通常です。 ですがその前に役務提供取引、無形資産取引、金銭貸借取引についての対策が十分かどうかを確認して下さい。これらの項目は移転価格の問題とせずに寄付金として簡単に処理される可能性があります。

適正な対価を取っていない場合は、まずそちらから先に対策を行いましょう。

関連記事:「出張旅費と出向者給料の寄付金対策が最優先」

次の記事に続く→「機能リスク分析の書き方しだいで移転価格文書は決まる」

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