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費用分担契約(コストシェアリング契約:CCA/CSA)とは | 押方移転価格

費用分担契約(Cost Contibution Arrangement:CCA またはCost Sharing Arrangement:CSA)とは、無形資産等を共同開発する場合に、その開発費用を将来得られるであろう収益の割合で負担し、開発された無形資産をその持ち分に応じて取得する契約のことです。

親子会社間で締結した費用分担契約に基づいてそれぞれが費用を負担する取引は国外関連取引に該当し、移転価格税制の適用対象となります。つまり費用の負担額が独立企業間価格を超えると判断された場合、その部分は損金に算入されないことになります。

費用負担額が適正かどうかは、移転価格事務運営要領3-16に基づき判断することになります。

<移転価格事務運営要領3-16>
イ 研究開発等の活動の範囲が明確に定められているか。また、その内容が具体的かつ詳細に定められているか。
ロ 研究開発等の活動から生ずる成果を自ら使用するなど、全ての参加者が直接的に便益を享受することが見込まれているか。
ハ 各参加者が分担すべき費用の額は、研究開発等の活動に要した費用の合計額を、適正に見積もった予測便益割合に基づいて配分することにより、決定されているか。
ニ 予測便益を直接的に見積もることが困難である場合、予測便益の算定に、各参加者が享受する研究開発等の活動から生ずる成果から得る便益の程度を推測するに足りる合理的な基準(売上高、売上総利益、営業利益、製造又は販売の数量等)が用いられているか。
ホ 予測便益割合は、その算定の基礎となった基準の変動に応じて見直されているか。
へ 予測便益割合と実現便益割合(研究開発等の活動から生じた成果によって各参加者において増加した収益又は減少した費用(以下「実現便益」という。)の各参加者の実現便益の合計額に対する割合をいう。)とが著しく乖離している場合に、各参加者の予測便益の見積りが適正であったかどうかについての検討が行われているか。
ト 新規加入又は脱退があった場合、それまでの研究開発等の活動を通じて形成された無形資産等がある場合には、その加入又は脱退が生じた時点でその無形資産等の価値を評価し、その無形資産等に対する持分の適正な対価の授受が行われているか。

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