税務は通常は経理部などの管理部門の仕事です。

国際税務の分野であっても外国税額控除や国際間の源泉課税などは、経理部が自分達で正しい会計処理と税務申告を行えばいいので、管理部門だけで業務がほぼ完結します。

ですが移転価格税制は経理部だけの仕事ではありません。

海外子会社との取引価格自体に税務リスクが隠れているということであり、場合によっては取引価格の是正も必要だからです。

取引価格を変更するとなると、製造部門や営業部門、海外子会社サイドにも広く影響が及びます。

移転価格対応は関係部署にとっても「自分の仕事」であり、税務だからといって経理部任せにしてもらっては困るのです。

多くの部署が関係する

実際、当事務所に相談に来られる方も部署は様々です。

経営企画室、総務部、人事部、内部監査室、グループ管理部といった経理部の関連部署の方もいますし、メーカーの製造部、サービス業のサービス部といった現場サイドの方もいます。

移転価格対応は他の税務よりビジネス色が強いというか、全社的対応が必要であることの証拠といえます。

ローカルファイルの作成は決算業務の一環ですので、取りまとめ作業自体は経理部が適任だと思います。

ですがローカルファイルの作成には他部署へのヒアリングは欠かせませんし、親子間取引価格の設定方針（移転価格ポリシー）を決めるのは、どちらかというと現場サイドの仕事です。

経理部から「移転価格上の問題があるから、海外子会社への販売価格を少し上げてくれ」といったところで、他部署からの理解がなければ「そんなことできる訳ないだろ」といわれかねません。

私も商社時代に海外子会社の営業から「本社が勝手に作ったルールを押しつけられても困る」と言われたことがあります。

オーナー社長であれば鶴の一声で決まるのかもしれませんが、そうもいかないところが移転価格対応の難しい点です。

経理部から「正しい知識」を一方的に押しつけるのではなく、「あなたの仕事でもあるんで、うまいやり方を一緒に考えましょう」という感じで、やんわり巻き込んでいくといいのではないでしょうか。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP