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研究開発は移転価格税制上の重要テーマ | 押方移転価格

研究開発 移転価格

無形資産とは

移転価格税制における最重要テーマのひとつに、無形資産の取り扱いがあります。無形資産とは同業他社以上の収益を生む原動力となる目にみえない資産のことです。

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無形資産のわかりやすい例は「ブランド名称」です。有名企業のブランド名称は広く認知されていますので、ブランド名を使用することにより業界平均以上の収益が期待できるということです。

研究開発は無形資産構築と関連が深い

ブランド名称以外の代表的な無形資産に、特許技術や製造ノウハウがあります。特許技術や製造ノウハウがあるために他社は作ることができない製品を作ったり、他社より低コストで製品を作ることが可能となり、高収益が実現すると考えられるからです。

これらの無形資産は他社から買うこともできますが、一般的には社内の研究開発によって構築されるものです。従って多額の研究開発費を投じている企業には、超過収益を生み出す無形資産が存在すると考えることが自然です。

移転価格計算方法に影響する

ローカルファイルには親会社と海外子会社がそれぞれ果たしている機能と負担しているリスクを記載する項目があります。また無形資産の所在についても記載します。

親と子がそれぞれどのような研究開発機能を有し、どのような研究開発リスク(研究開発が失敗した時のリスク)を負担しているかを分析し、研究開発にかかる無形資産の所在を明らかにします。

移転価格分析において無形資産の所在が重要な理由は、移転価格計算方法(独立企業間価格算定方法)に影響を与える可能性があることです。

海外子会社を検証対象とする取引単位営業利益法を採用しようとする場合、海外子会社が無形資産を保有していないことが必要となります。

海外子会社が無形資産を有している場合、その海外子会社は独自性の高い企業ということになりますので、十分な比較可能性を有する企業をデータベースから見つけることは困難だからです。そのような場合は利益分割法など他の計算方法を検討することになります。

無形資産を子会社に使用させている場合

また親会社が保有している無形資産を海外子会社が使用している場合は、ロイヤリティーの問題が生じます。研究開発の成果である特許技術や製造ノウハウを第三者に無償で使用させるはずはありませんので、海外子会社からも適切な対価を受け取る必要があるということです。

研究開発は移転価格税制上の重要テーマですので、影響をしっかり理解しておきましょう。

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