ローカルファイルは特定の海外子会社との取引について移転価格税制上の問題がないかどうかを分析した資料です。

ですのでローカルファイルは通常、税務当局向けに作成するものです。

ですが移転価格税制上の問題がある場合は、「問題あり」という結論を出したローカルファイルを社内の他の部署やグループ企業向けに作成するのもひとつの案です。

実際に当事務所ではそのような対応をお勧めすることがあります。

各部門の理解が必須

移転価格税制上の問題があり、親子どちらかの国で課税されるリスクがあると判断したのであれば、速やかに改善活動を行うべきです。

親子間の取引価格の設定方針（移転価格ポリシー）を決めるということですが、実務はそう簡単ではありません。各部門の利害対立が起きやすいですし、生産数量や品目の調整などが必要になることもあります。

もっといえば、A国子会社で作っていた製品をB国子会社で作るように変更した例もあります。移転価格リスクだけでなく営業戦略等を考えた上での経営判断ですが、製造設備を移管するなど、ものすごく大変な作業でした。

このような大きな話は、経理部門から「じゃあ、来月から子会社への販売価格を10%上げてね」と電話一本で済む話ではありません。時間をかけて社内の理解を得ていく必要があります。

社内を説得するための材料とする

そこで移転価格税制上の問題ありと記載したローカルファイルを社内向けに作成し、議論のきっかけとするのです。

効果があるかは部門間の力関係などに左右されますが、ともかく現状では移転価格税制上の問題があることを関係各位に認識してもらうことが重要です。

こういう状況で、書面上のテクニックを使って無理やり「問題なし」という結論を出すのはやめた方がいいです。

問題があるものはあるのですから社内の関係者にそれを周知し、次年度以降に問題がない状態を目指すべきだと思います。

関連記事：「移転価格対応は経理部門だけの仕事ではない」

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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