ローカルファイルは特定の海外子会社との取引について移転価格税制上の問題がないかどうかを分析した資料です。

ですのでローカルファイルは通常、税務当局向けに作成するものです。

ですが移転価格税制上の問題がある場合は、「問題あり」という結論を出したローカルファイルを社内の他の部署やグループ企業向けに作成するのも一案です。

実際、当事務所ではそのような対応をお勧めすることがあります。

社内を説得するための材料とする

移転価格税制は税金がからむため「税制」とされていますが、実際のところは、どちらかの国に不利益が生じないようにするための貿易ルールのような側面があります。

その貿易ルールが守られているかどうかを検証した結果、守られていないと判断したのであれば、改善活動を速やかに行うべきです。改善活動とは、親子間の取引価格の設定方針（移転価格ポリシー）を考えるということです。

一種のコンプライアンスですので、経理というよりは内部監査部門が扱う仕事のような気もしますが、それはともかく社内を動かすための報告資料としてローカルファイルを使うという作戦です。

移転価格ポリシーの構築、実行には時間がかかる

移転価格税制上の問題がある場合にそれを改善しようとしても、効果が表れるまでは結構な時間がかかります。

まずどのような移転価格ポリシーにするのかを決めるのに時間がかかります。オーナー社長であれば別かもしれませんが、経理部門から「じゃあ、来月から価格を１０％上げてね」で済む話ではありません。

各部門の予算との兼ね合いもありますし、生産数量や品目の調整などが必要になることもあり得ます。

実際、A国子会社で作っていた製品をB国子会社で作るように変更した例もあります。移転価格リスクだけでなく営業戦略等を考えた上での経営判断ですが、製造設備を移管するなど、ものすごく大変な作業です。

改善に着手するなら早い方がいいので、「現状では移転価格税制上の問題がある」ということを関係者に早く認識してもらうことが重要です。

こういう状況で、移転価格税制上のテクニックを使って無理やり「問題なし」という結論を出すのはやめた方がいいです。

問題があるものはあるのですから社内の関係者にそれを周知し、次年度以降に問題がない状態を目指すべきだと思います。

関連記事：「移転価格対応は経理部門だけの仕事ではない」

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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