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海外取引を中心に調査が行われると覚悟すべき | 押方移転価格

海外取引 移転価格 寄付金

税務調査のシーズンが近づいてきました。5年や10年ぶりに税務調査が入る企業もあると思いますが、前回の調査からの期間が長ければ長いほど海外取引に注意が必要です。

前回の調査時点では海外子会社との取引がそれほど活発ではなく、海外関係の指摘はなかったとしても、その後の5年、10年で海外子会社の数が増えて取引も活発になっている場合は特に注意です。

税務調査は限られた期間で実施されますので、調査官も指摘事項が多そうなところにあたりをつけてきます。国内取引よりも海外取引の方が多くの指摘事項が見つかることを知っていますので、「今回は海外取引を中心にみさせていただきます」という宣言の下、海外取引メインの調査が行われる可能性が高いです。

海外取引に関する税務リスク対策が最初からできている会社はまずありませんので、海外取引に関して本腰を入れた調査が初めて行われた場合は、かなりの指摘事項が出ると思います。

海外子会社に対する寄付金の指摘が多い

海外取引の中でも最も注意すべき項目は海外子会社に対する寄付金認定です。親会社から海外子会社に出張して技術指導を行った場合など、便益を得たのは海外子会社であるにもかかわらず、その際の出張経費を親会社が負担した場合は、子会社支援=寄付と認定されます。

その他に海外出向者の人件費周りも寄付金リスクが高い項目です。出向者の給料の大半を親会社が負担している場合や、出向者の社宅家賃や現地所得税を負担している場合などは、子会社支援と指摘される可能性があります。

寄付金認定を受けやすい項目は他にもたくさんありますが、考え方自体は簡単で、「海外子会社のための費用は海外子会社が負担すべき」ということです。親子とはいえ別会社ですので、財布もきっちり分けることが必要です。

指摘を受けた部分は確実に改善を

海外寄付金項目は指摘事項が1つ見つかれば、同様のケースを簡単に見つけることができますし、最長5年間さかのぼることができますので、合計数千万円の指摘となることも珍しくありません。

予想外の金額に驚くと思いますが、指摘を受けた箇所については速やかに改善を行いましょう。子会社に請求すべきものは請求する、請求できない場合は自己否認をする、親会社の経費にする場合は契約書等のエビデンスを整備するといった対策が必要です。

きっちり対策をしておかないと次回も同様の指摘を受けることになりますし、税務コンプライアンスに対する意識が低いとして、税務当局からの心象が悪くなることも考えられます。

海外進出企業は、国内税務についてはほぼ対応できていると思いますので、今後は海外関係についての知識・ノウハウを蓄積していくことが重要だと思います。

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