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子会社への債権放棄を損金算入すると寄付金リスクがある | 押方移転価格会計事務所

子会社 債権放棄 寄附金

海外子会社に限ったことではありませんが、子会社の業績不振が深刻で財務内容が非常に悪い場合、親会社において会計上の処理をしなければならなくなります。

具体的には、子会社株式の減損と、子会社への債権に対する貸倒引当金の計上(あるいは貸倒損失の計上)を検討します。監査法人の監査が入っている場合は、強制的にこれらの処理を行いますが、そうでない場合は各企業の自主判断に基づいて処理を行います。

子会社株式の減損と債権に対する貸倒引当金の計上は、どちらも子会社の業績不振を起因としていますが、最終的な判断基準は異なります。

子会社株式の減損

⇒子会社の業績の回復可能性があるかどうかを検討し、回収可能性がないと判断すれば実質価値(簿価純資産)まで減損する

貸倒引当金の計上

⇒債権の回収可能性があるかどうかを検討し、回収可能性がないと見込まれる部分に対し貸倒引当金を計上する

会計上は、経営会議等でこれらを検討して処理することになります。

非常に限定的だが、税務上の損金にできる場合もある

会計上は企業の自主判断で処理できますが、税務上の経費に落とすことは非常にハードルが高いです。子会社株式の減損については子会社が存続している以上、損金に算入することはできません。(株式を売却した場合は除く)

債権に対する貸倒引当金も損金に算入できませんが、引当ではなく正式に債権放棄を行った場合は、非常に限定的ですが損金に算入できる場合があります。

「経済的利益を供与する側からみて、再建支援等をしなければ今後より大きな損失を蒙ることが明らかな場合や子会社等の倒産を回避するためにやむを得ず行うもので合理的な再建計画に基づく場合などその再建支援等を行うことに相当な理由があると認められる場合」は、子会社に対する支援(≒債権放棄)の損金算入が認められることとされています。

これはどこまでいっても実質判断であり、検討不十分な状態で損金に算入すると、税務調査で子会社への寄付金であると指摘される可能性が高いです。

「子会社が経営危機にあり、債権放棄しなければさらに大きな損失が出る」ことをしっかりしたエビテンスを用意した上で、自信を持って説明できる状態でなければ損金処理はしない方が無難です。

これは税務だけでなく財務的要素を含んだ話です。損金に落とす場合は、1年程度は時間をかけて準備を進めた方がいいでしょう。

関連記事:事業計画を立てる時は、移転価格税制も考慮に入れよう

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