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事実分析は簡潔に書く。但し常にゴールを意識すること | 押方移転価格

移転価格税制 文書化 事実 機能 リスク

※この記事を読む前に移転価格文書の記載項目をご確認下さい。

簡潔に書くのが基本

移転価格文書化資料では、移転価格税制の検討対象となる企業の概要等を「事実分析」という項目で記載することが多いです。ですが「事実」と言われても、何をどこまで書けばいいのかわからないのではないでしょうか。

そのような時は、文書化のそもそもの目的を思い出しましょう。

移転価格文書は税務当局に対してグループ間取引を適切に行っていることを説明するための資料です。証券アナリストが「この会社の株価は上がる」または「下がる」という主張をするためのものではありません。そう考えると事実分析の項目は、御社のことを初めて知る調査官が御社及び御社グループの概要を短時間で把握するためにあるとわかります。

ですのでこの項目には、

・グループ企業の概要(会社名、所在地、会社の規模、事業内容等)
・資本関係
・属する市場や産業の動向
・経営方針

などを簡潔に記載すれば、それで十分です。 このパートは移転価格文書の導入部分ですので、冗長な説明は不要です。調査官がさっと理解できるような簡潔な記述を心がけましょう。

注意点としては、移転価格税制の対象となる国外関連者と連結決算の対象となる子会社の範囲が異なる場合があるということです。連結子会社でなくでも国外関連者に該当する場合がありますので、モレがないようにしましょう。

とはいえ、ゴールを意識することは必要

hint

これは移転価格文書全体にいえることですが、結論から逆算する発想は必要です。 建前としては「このように検討した結果、この計算方法が最適との結論が出ました。」となるのでしょうが、実務では逆に考えた方がスムーズです。

つまり、まず先に「子会社に取引単位営業利益法(TNMM)を適用する方向で考えよう」という方向性を立て、そのことを裏付けるような文書の書き方をしていくのです。

この場合、「子会社は重要な無形資産を保有しておらず比較的単純な機能を果たしている」という方向性で事実分析を行うことになります。(関連記事:「取引単位営業利益法を機能が単純な方に適用する理由」

例えば海外子会社の従業員数が少ない場合、事実分析の項目に子会社の組織図を記載すれば、機能が単純であることを裏付ける証拠となり得ます。

検討の結果TNMMが適用できないという結論になることもありますが、何の方向性もない場合よりもはるかにスムーズに作業が進むことは間違いありません。TNMMが適用できないとわかった場合は、「残余利益分割法が適用できないか」という次の可能性を考え、それに沿った形で事実分析を見直せばいいのです。

常にゴールを意識して、文書全体に一貫性を持たせることが説得力につながります。

文書化は逆算思考で行いましょう。

次の記事に続く→「国外関連取引は5種類に分類して概要を記載する」

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