押方の著書「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」でも触れていることですが、ローカルファイルは年度更新をいかにラクに行うかを考えて作成すべき書類です。

ローカルファイル本体に「製品の写真」をいくつも掲載している例がありますが、「製品カタログ参照」としておけば、年度更新の際にその部分を修正する必要がなくなります。

実際、コンサルタントが年度更新したローカルファイルに記載されている製品写真が更新されておらず、「この製品は生産中止になっています」と企業の方が言っているのを聞いたことがあります。

「組織図」も同様です。

企業もある程度の規模になれば組織図も毎年のように変更されます。

部署の名前が変わることもあるのですから、ローカルファイル本体に記載してしまうと、いちいちキャッチアップを行わなければなりません。

少ないマンパワーでローカルファイルの更新を行っているはずですから、ローカルファイルに「組織図参照」と記載しておけば手間がかからず便利です。

極めつけは「比較対象企業の財務データ一覧」です。

きれいな表に会社名と財務数値を打ち込みなおさなくても、データベース会社から購入したエクセルデータを渡せばいいだけです。

エクセルデータであれば、どのように絞り込み（ソート）をかけたのかもわかりやすく示すことができます。受け取る側もデータでもらった方がラクなはずです。

あとCUP法などの独立企業間価格算定方法の解説や、OECD移転価格ガイドラインの和訳もローカルファイルに記載する必要はありません。税務当局は言われるまでもなく知っている内容だからです。

企業自らがローカルファイルを作る場合、「見た目の立派さ」は必要ありませんので、最小限度の情報量に留めて、短時間で年度更新ができるように備えておきましょう。

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