押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

つまらない話ではありますが、ローカルファイルの更新作業をする実務担当者にとっては役立つ内容ですので、お届けしたいと思います。

それは「無理にローカルファイル本体に書かなくてもいい」ということです。

ローカルファイルには「別資料参照」とだけ記載し、必要に応じて別資料を提出すれば事務作業が省力化されるという話です。

なぜこのような話をするのかといいますと、税理士法人等が作成した移転価格分析報告書には不要な項目が多く含まれているからです。

移転価格分析報告書はあくまでも税理士法人から会社への報告資料です。

それをそのまま税務当局に見せることに違和感がありますが、それはさておき、移転価格分析報告書は「分厚くて立派な書類」であることが望ましいのです。

大金を投じて文書化を依頼する訳ですから、成果物である移転価格文書がペラペラだと、「×××万円も払ってできたものがこれか・・」となるからです。

そのような必要性から分厚い資料になっていますが、次年度以降、自社で更新することになった場合は省力化の観点から、なるべく「別資料参照」を活用しましょう。

具体的な項目としては、まず「組織図」があります。

企業もある程度の規模になれば組織図も毎年のように変更されます。

部署の名前が変わることもありますからローカルファイル本体に記載してしまうと、いちいちキャッチアップしなければなりません。

少ないマンパワーで更新作業を行っているはずですから、ローカルファイル本体というか、「そのwordデータ」に書かなくても、普段から作っている組織図を別資料として出せばいいのです。

次に「製品の写真」です。

ローカルファイル本体に「製品の写真」をいくつも掲載している例がありますが、「製品カタログ参照」としておけば、年度更新の際にその部分を修正する必要がなくなります。

実際、コンサルタントが年度更新したローカルファイルに記載されている製品写真が更新されておらず、「この製品は生産中止になっています」と企業の方が言っているのを聞いたことがあります。

もっと手間がかかるのが、「比較対象企業の財務データ」です。

何十ページにもわたって、きれいな表に会社名と財務数値が打ち込まれている例がありますが、そんな単純作業をしなくてもデータベース会社から購入したエクセルデータを渡せばいいだけです。

受け取る側もデータの方がラクです。昭和ではないのですから、データにしましょう。

そして最も不要なものが「各種規程や移転価格計算方法の説明」です。

OECDガイドラインの和訳や、独立価格比準法とは？といった内容が大量に記載されていることがありますが、当局向けの資料に記載する必要ありません。彼らは言われるまでもなく知っています。

企業自らがローカルファイルを作る場合、「見た目の立派さ」は必要ありません。

付加価値を生まないただの作業は省力化し、「会社方針との矛盾を少なくしながら、移転価格リスクを抑えるにはどうすればいいのか」といった、もっと実質的なところにエネルギーを使いましょう。

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