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香港の移転価格税制 | 押方移転価格

移転価格 香港

<2018年1月29日編集>
香港ではBEPSに対応するための移転価格税制改正案が議会に提出されており、まもなく成立する見込みです。

移転価格税制の対象取引

出資比率等の形式基準は存在せず、実質的に支配関係がある者との国内外の取引が移転価格税制の適用対象とされています。

移転価格計算方法

独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、利益分割法、取引単位営業利益法、その他方法の中から選択します。基本三法の優先順位が高いとされています。

移転価格ペナルティ

移転価格税制特有のペナルティは設けられていません。一般的な税法規定により、最高で未納額の300%のペナルティが課される可能性があります。

移転価格更正の期限(時効)

通常は6年間ですが、不正行為があった場合は10年間に延長される可能性があります。

文書化義務

マスターファイル・ローカルファイル

決算日から6ヶ月以内にマスターファイルとローカルファイルを作成しなければなりません。但し下記のいずれか基準の満たす場合は作成義務が免除されます。(2018年4月1日以降開始事業年度より)

【基準1】
下記のうち2つ以上を満たす
・年間総売上が2億香港ドル以下
・総資産が2億香港ドル以下
・従業員が100人以下

【基準2】
下記金額基準にあてはまる
・関連者との年間の有形資産取引が2.2億香港ドル以下
・関連者との年間の金融資産取引が1.1億香港ドル以下
・関連者との年間の無形資産取引が1.1億香港ドル以下
・関連者との年間のその他の取引(役務提供など)が0.44億香港ドル以下

国別報告書(CbCレポート)

年間の連結総収入が68億香港ドルを超える場合は国別報告書を提出しなければなりません。(2018年1月1日以降開始事業年度より)

使用言語

英語または中国語

事前確認(APA)及び相互協議

バイラテラルAPA、多国間APAの申請が認められます。当局間交渉がまとまらない場合はユニラテラルAPAの締結もあり得るとされています。また課税通知から3年以内であれば相互協議の申し立ても可能です。

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