条約方式とは、移転価格文書化制度における税務当局間での情報共有方法のひとつです。最終親会社及び代理親会社が提出した国別報告書等を租税条約等に基づき税務当局間で相互に交換します。国別報告書の情報共有は、原則として条約方式によって行われます。

それに対して子会社方式とは、海外子会社を経由して国別報告書等を交換する方式です。子会社方式は相手国から国別報告書の提供を受けることができない場合に採用されます。またマスターファイルは子会社方式によって情報共有が行われます。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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