３月決算企業であれば、１月頃に次年度の予算編成を行うはずです。

売上や費用の詳細について、積み上げ方式で決めていくのだと思いますが、移転価格税制のことも忘れてはいけません。

国外関連者の営業利益率をコントロールする必要があるのであれば、予算通りの売上がたった場合にレンジ内に収まるかどうかのチェックは最低でも必要です。

• グループ間取引における製品価格やコミッションの料率は今年と同じにするのか
• 国外関連者サイドでロイヤリティが否認されるリスクが高くなってきていないか。料率の見直しが必要ではないか

といった検討は、理想をいえばこのタイミングで行うべきです。期が始まってから動かすと予算差異になるからです。

移転価格対策は計画的に

移転価格対策として見直す点が出れば予算に影響しますし、システム入力されている標準単価や仕切り率の変更、ロイヤリティ契約書の巻き直しなど、関連業務が発生するかもしれません。

また海外子会社支援費の回収や親子ローンの金利などの海外寄付金対策項目も、お金が動くのであれば当然予算にも影響します。

どこまで精度の高い予算を組むのか、イケイケ予算なのか必達予算なのか、位置づけは企業によって様々ですので一概にどうすべきとはいえませんが、移転価格リスクや海外寄付金リスクへの対応が予算に影響するということは押さえておきましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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