特殊関連企業とは租税条約上の用語で、移転価格税制における関連者と近い意味をもっています。

一方の締結国の企業が他方の締結国の企業の経営、支配もしくは資本に直接・間接に参加している場合（親子間関係）、または、同一の者が一方の締結国の企業及び他方の締結国の企業の経営、支配もしくは資本に直接・間接に参加している場合（兄弟関係）、これらの企業は特殊関連企業であるとされ、独立企業間とは異なる条件で取引が行われた場合は、その条件のために片方の締結国の所得にならなかったであろう金額を見積もって、その国の所得に加えることができるとされています。（つまり推定課税ができる）

特殊関連企業の範囲には資本関係だけでなく、役員の任免権や多額の貸付がある場合など、実質的な支配関係がある場合も含まれます。各国の国内法において移転価格税制が規定されていることが通常ですが、その国内法の規定が租税条約によって制限されることがないように、特殊関連企業の範囲は広く定義されています。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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