利益水準指標（Profit Level Indicator:PLI）とは、比較対象取引と比較する時に使用する具体的な指標のことです。取引単位営業利益法においては、売上高営業利益率、総費用営業利益率、ベリー比（ベリーレシオ）の３つの利益水準指標が認められています。

・売上高営業利益率＝営業利益÷売上高
・総費用営業利益率＝営業利益÷（売上原価＋販管費）
・ベリー比（ベリーレシオ）＝売上総利益÷販管費

売上高営業利益率は主に、親子間取引の買い手を検証対象とする場合に使用されます。
例えば、海外子会社が日本本社から100で仕入れた商品を140で再販売し、販管費が30かかったとします。営業利益は10ですので、売上高営業利益率は10÷140≒7.1％です。この7.1%を海外子会社の比較対象企業の営業利益率と比較することになります。

それに対して総費用営業利益率は主に、親子間取引の売り手を検証対象とする場合に使用されます。
海外子会社に原価100の商品を140で販売し、販管費が30かかった場合、営業利益は10ですので、総費用営業利益率は10÷（100＋30）≒7.7％です。この7.7％を日本本社の比較対象企業の営業利益率と比較します。

これは分母に第三者との取引価格を使用することを意味しています。

海外子会社が日本本社から仕入れた商品を第三者に販売している場合は第三者への販売価格を分母に使用し、日本本社が第三者から仕入れた商品を海外子会社に販売している場合は、第三者との取引額である仕入原価と販管費を分母に使用します。

営業利益率の水準が比較対象企業と大きな差がないかを検証していますので、分母に親子間取引額を使用すると適切な検証ができないからです。

一方ベリー比（ベリーレシオ）は、平成25年度の税制改正で導入が認められたものです。売上総利益÷販管費という計算式からわかるように、販売活動と売上総利益が比例関係にあるような企業を検証対象とする時に使用すべき指標です。

例えば多額の売上と仕入原価が計上されているものの、商品自体は仕入先から販売先に直送されていて伝票処理だけを委託されている企業の場合、形式的には商品売買を行っていても、その実態は役務提供であると考えられます。

そのような企業が多額の仕入原価と少額の販管費の合計を分母に用いる総費用営業利益率を利益水準指標として使うことは適切とはいえません。そのため新たな利益水準指標としてベリー比が導入されました。

このように利益水準指標は恣意的に選択できるものではなく、取引実態に応じて適切なものを選択しなければならないものです。

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