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国外関連者とは | 押方移転価格

国外関連者とは、移転価格税制の適用対象となる国外法人のことで、一般的には海外子会社のことです。国外関連者との取引を国外関連取引と呼び、移転価格税制は国外関連取引を独立した第三者間取引と同様の条件で行うことを求めています。

また国外関連者に対する寄付金は全額損金不算入とされており、国内の法人に寄付した場合のような損金算入限度額は設けられていません。

国外関連者の判定基準には、形式基準と実質基準があります。

<形式基準> 
直接的あるいは間接的に50%以上の出資比率を有している場合に国外関連者と判定する

<実質基準> 
下記のいずれかに該当する場合に国外関連者と判定する
 ・一方の法人の役員が他方の法人の役員の半数以上を兼任している
 ・一方の法人との取引に他方の法人の事業の重要な部分が依存している
 ・一方の法人が他方の法人からの資金に依存している
 ・一方の法人が所有する特許やノウハウ等に他方の事業が依存している

実務上は形式基準で判断されることが多いので、「株式を60%保有しているが、実際は交渉で取引価格を決定しているので、移転価格の対象外とする」というロジックにはリスクがあります。持株比率50%以上の場合は、一律に移転価格税制の適用対象とすべきです。

A社が50%以上出資しているB社がC社に50%以上出資している場合(孫会社)や、A社が実質支配しているB社がC社を実質支配している場合、A社とC社は連鎖の関係がある国外関連者と判定されます。

また同一の株主がA社とB社に50%以上出資している場合(兄弟会社)や、同一の株主がA社とB社を実質支配している場合、A社とB社は連鎖の関係がある国外関連者と判定されます。

補足事項ですが、中国やインドネシアにおいては関連者の判定基準が出資比率25%以上となっているなど、日本のルールでは移転価格税制の対象にならない場合でも、海外子会社側のルールで対象になる場合がある点に注意が必要です。

  

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