事業概況報告事項（マスターファイル）とは、特定多国籍企業グループの構成会社等である内国法人又は恒久的施設を有する外国法人が、企業集団の組織構造、事業概要、財務状況等をe-Taxにより提出するもので、最終親会社の会計年度の終了日の翌日から1年以内に提出する必要があります。

事業概況報告事項を提出すべき法人が複数ある場合、原則として全ての法人が提出する必要がありますが、事業概況報告事項を代表して提出する法人を所轄税務署に届け出た場合は、特例として、代表して提出する企業以外の企業は提出を免除されます。

主な記載項目は下記になります。

・グループ構成企業の名称、所在地
・グループ構成企業の売上、収入その他の収益の重要な源泉
・出資関係図
・主要製品のサプライチェーン及び地理的市場の概要
・重要な無形資産の概要
・グループ内役務提供の内容及び対価の設定方針
・各構成会社の果たしている機能と負っているリスク
・グループ間金融の対価の設定方針
・連結財務諸表
・事前確認（ユニラテラルAPA）の概要

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP