所得相応性基準とは、評価困難な無形資産（Hard-To-Value-Intangibles:HTVI）について、取引時点の予測と一定期間経過後の実績値に一定以上の乖離がある場合、実績値に基づいて無形資産の取引価格を再評価する手法のことです。

これは低税率国にある関連者に無形資産を低価格で販売し、その後に価値が大幅に上がったとしてロイヤリティ収入を低税国に集中させる等の租税回避行為を防止することが目的であり、OECDのBEPS行動計画8（無形資産取引に係る移転価格ルール）に盛り込まれています。

日本においても平成31年度の税制改正で導入されました。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

「移転価格対応に失敗したくない人が最初に読む本」
個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP