CUT法とは、比較対象取引の取引価格を親子間取引に直接使用する独立価格比準法（CUP法）の考え方を、無形資産取引（ロイヤリティ料率など）に適用する方法です。

CUT法は親子間の無形資産取引と高い比較可能性を持つ第三者間取引を見つけることができた場合に適用可能な方法ですが、適用可能なケースは限られます。

関連者に提供している無形資産と同じ無形資産を第三者にも提供している場合は、第三者との取引価格を関連者取引に使用することになりますが（内部比較）、そのようなケースは少ないと考えられます。

また関連者間取引と高い比較可能性を有する第三者間取引をロイヤリティ料率のデータベース等から探す方法もありますが（外部比較）、無形資産は他にないものであるがゆえに超過収益を生み出すものですので、比較可能性の高い取引を見つけることができるかどうかは疑問です。

CUT法が最適な方法でない場合は、取引単位営業利益法（と同等の方法）等、他の方法を検討することになります。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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