連鎖取引とは、複数の国外関連者が介在する一連の連続した取引のことです。

例えば、日本本社が海外子会社Aに部品aを販売し、海外子会社Aは部品aを原料として製造した半製品bを海外子会社Bに販売しており、海外子会社Bは半製品bを元に製品Bを製造し第三者に販売しているケースであれば、日本本社↔海外子会社Aと海外子会社A↔海外子会社Bの国外関連取引は、製品Bを製造・販売することを目的とした一連の連鎖取引ということになります。

移転価格分析において、比較対象取引が見い出せないなどの理由により利益分割法を適用する場合、原則として非関連者間に挟まれた取引全体を検証対象としますが、利益率検証等により移転価格上の問題がないと認められた部分については、利益分割法の対象範囲から除外することが可能です。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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