国際税務セカンドオピニオン契約

移転価格税制を含む国際税務に関する顧問契約です。現在の税理士はそのままに、国際税務に関するアドバイスが欲しい企業様向けのサービスです。

国際税務や海外取引に関する日常相談だけでなく、ローカルファイルの作成（Lプラン）、確定申告書（国際税務に関する部分）やローカルファイルの年度更新レビュー、税務調査時のアドバイスもさせていただきます。

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このような企業様におススメ

☑ローカルファイルを作成したい（Lプラン）
☑海外寄付金対策を行いたい
☑国際税務・海外取引に関する相談相手が欲しい
☑財務に関する相談相手が欲しい
☑ローカルファイルや確定申告書（国際税務に関する部分）のレビューをして欲しい
☑税務調査の時に海外取引について相談できる相手が欲しい

サポート内容

・ローカルファイルの新規作成（Lプラン）

⇒ローカルファイルをまだ作成していない企業様向けのプランです。海外寄付金対策等の国際税務に関する他の項目についても対応しながら、一定期間をかけてローカルファイルを作成します。（コンサルティングについて詳しくはこちら）

・国際税務に関する日常相談

⇒移転価格税制、海外子会社への寄付金、タックスヘイブン対策税制、源泉徴収、消費税の区分、出国時帰国時の処理など国際税務に関する日常相談に応じます。

・財務に関するご相談

⇒税務に限らず、与信管理や親子ローン、債権放棄、海外子会社設立時の出資形態など、財務に関するご相談にも応じます。

・確定申告書のレビュー

⇒外国税額控除、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制など確定申告書の国際税務に関する部分のレビューを実施します。

・移転価格文書のレビュー

⇒移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）をレビューし、適切な年度更新がなされるよう助言させていただきます。

・税務調査時のアドバイス

税務調査が入った場合は必ず海外取引が注目されます。海外関係の追徴は金額が大きくなりますので、連絡を密に取りながら適切な対応をアドバイスします。

プラン一覧

※最低契約期間は１年間です。
※データベース会社（ビューロー・ヴァン・ダイク社）に支払うデータベース料等の実費は別途必要

【オプション】　移転価格に対する社内勉強会（15万円＋交通費）
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方（本社役員、営業部門、子会社の責任者等）の理解を得やすくなります。

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