国際税務セカンドオピニオン契約

移転価格税制を含む国際税務に関するセカンドオピニオン契約です。現在の税理士はそのままに、国際税務に関するアドバイスが必要な企業様向けのサービスです。（当事務所は国内税務は取り扱っておりません。）

国際税務や海外取引に関する日常相談だけでなく、ローカルファイルの新規作成、確定申告書（国際税務に関する部分）や移転価格関連文書のレビュー、税務調査時のアドバイスもさせていただきます。

具体的なご相談の流れは、こちらをご確認下さい。

＜印刷してご覧になりたい方はこちら＞

※コンサルティングに関係する下記記事もご確認下さい

「ローカルファイルの作成と海外寄付金対策は別物」

「ローカルファイルの記載項目」

「移転価格用データベースの利用方法もお伝えします」

このような企業様におススメ

☑ローカルファイルを新規に作成したい
☑ローカルファイルやマスターファイルのレビューをして欲しい
☑海外寄付金リスクを減らしたい
☑国際税務・海外取引に関する相談相手が欲しい
☑税務調査の時に海外取引について相談できる相手が欲しい

プラン一覧

※契約期間は1年間です（文書は6ヶ月程度で一通り完成します）
※Lプランの料金は作成するローカルファイルの数によって変動します
（ローカルファイル1つ：15万円　2つ：18万円　3つ：21万円　4つ以上：24万円）
※データベース会社（ビューロー・ヴァン・ダイク社）へのデータベース料等の実費は別途必要です
※顧問先様限定のニュースレターで、最新情報や事例をお届けします
※ご契約期間中は当事務所主催の移転価格セミナーに無料でご参加いただけます（1回につき3名様まで）
※料金及びプランは上記の通りです。価格交渉はご遠慮下さい

＜オプションサービス＞（※国際税務セカンドオピニオン契約締結企業様限定　金額は消費税別）

【移転価格に対する社内勉強会】（15万円）
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方（本社役員、営業部門、子会社の責任者等）の理解を得やすくなります。

【マスターファイルの新規作成】（月額料金に5万円を加算）
日本本社にマスターファイルの作成義務がない場合であっても、海外子会社サイドで必要となる場合があります。マスターファイルにはグループ全体の情報を記載するため、日本本社が作成することが望ましいです。マスターファイルを新規作成し、次年度以降は年度更新を行うことができるようご支援します。

【国別報告書の新規作成】（月額料金に5万円を加算）
国別報告書を新規に作成する場合のオプションサービスです。次年度以降は自社で年度更新ができるようご支援します。

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