移転価格対応の内製化コンサルティング

コンサルティングコンセプト：「移転価格対応の内製化支援」

移転価格税制・海外寄附金課税への対応は１年限りで終了するものではありません。そのため当事務所のコンサルティングはローカルファイルを単に代行作成するのではなく、移転価格税制・海外寄附金課税に継続的に対応できる社内体制（ローカルファイルの作成・年度更新を含む）を構築することを目的としています。

ローカルファイルの作成・レビューだけでなく、国際課税に関する日常相談や税務調査時のアドバイス、確定申告書のレビュー（国際課税部分）もさせていただきます。

＜コンサルティング説明資料をダウンロードする＞

※コンサルティングに関係する下記記事もご確認下さい

「内製化支援とローカルファイルの外注作成の比較」

「ローカルファイルの作成と海外寄附金対策は別物」

「移転価格用データベースの利用方法もお伝えします」

価格表

※契約期間は1年間です（総額を12分割しています）文書自体は6ヶ月程度で一通り完成します
※ご希望するすべての国外関連者との取引に係るローカルファイルの作成・レビューを実施します
※データベース料は別途必要ですが、ご訪問にかかる出張旅費は料金に含まれています
※事前確認（APA）の取得にあたり外国の会計事務所のサポートが必要な場合は別途費用が発生します
※ご契約期間中は海外の協力会計事務所（日本語可）に無料で相談が可能です（月1回まで）
※ご契約期間中は当事務所主催の移転価格セミナーに無料で参加可能です
※継続プランは2年目以降ご継続の企業様向けプランです
※スポット契約はありません。年間契約のみとなっております。価格交渉は行いません

＜オプションサービス＞（※移転価格対応の内製化コンサルティング契約締結企業様限定）

【移転価格に対する社内研修会】（15万円）
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内研修会を開催させていただくことにより、管理部門以外の方の理解を得やすくなります。

【マスターファイルの新規作成】（20万円）
マスターファイルを新規作成し、次年度以降は年度更新を行うことができるようご支援します。

ローカルファイルの作成を外注することのデメリット

➀ノウハウの蓄積が不十分になる

ローカルファイルの作成をコンサルタントに外注すると、文書作成過程にブラックボックスが生じます。完成したローカルファイルについての説明を受けただけでは理論的背景や細かい実務への理解が不十分となる可能性が高いです。

ローカルファイルの内容を税務当局に説明するのは御社自身なのですから、採用されなかった独立企業間価格算定方法などを含め、しっかりとローカルファイルの内容を理解しておく必要があります。

②年度更新のたびに多額のコストがかかる

ローカルファイルは毎年更新が必要な書類です。ローカルファイルの中身についての理解が不十分な場合、毎年、外部コンサルタントに依頼せざるを得なくなり、結果的にコスト増となります。

「〇年前に一度ローカルファイル（移転価格文書）を作ったのですが、予算の都合で、その後は放置されていまして・・」というご相談を受けることもあります。

ローカルファイルは1年分だけ作ってもあまり意味がありません。年度更新のことも考えた上で文書化を行いましょう。

③日常対応ができない

ローカルファイルの作成は移転価格対応の一部に過ぎません。下記のような細々した日常業務については、外部のコンサルタントがその都度対応することが難しいため、社内に移転価格税制に関するノウハウを蓄積しておくことが重要です。

＜日常的な移転価格対応の例＞

• 新しく始まる海外子会社との取引価格の設定
• 商流変更が起きた場合の移転価格リスクの有無の検証
• 利益率レンジからの逸脱が起きそうな場合の対応
• 来期の予算・経営計画に移転価格上のリスクがないか検証

④海外寄附金対策がもれる

海外出張旅費、海外出向者の人件費問題などの海外寄附金リスク対策は、ローカルファイルの作成とは別に行う必要があります。

＜解決策＞
⇒ローカルファイルの作成を単に外注するのではなく、移転価格税制・海外寄附金課税に継続的に対応できる社内体制を構築することが重要

コンサルティング項目（ローカルファイルの作成部分のみ）

• 事業概況、親子間取引等についてのヒアリング
• 海外寄附金リスク、移転価格リスクの把握
• 移転価格税制の基礎、各独立企業間価格算定方法の解説
• 機能とリスクの分析
• 無形資産の有無、取り扱いの判定
• ロイヤリティの適正性の検証
• 取引価格変更の必要性の検証
• 独立企業間価格算定の決定
• 切り出し損益の作成
• 比較対象企業の選定（データべースからの抽出）
• 海外出張旅費等の各種寄附金対策
• 価格調整金や取引価格変更が生じる場合の対応方法の決定
• ローカルファイルの完成、経営陣への報告、今後の課題の明確化
• 移転価格ポリシー（親子間の取引価格の設定方針）の構築
• 次年度以降の年度ルーチン作業の決定
• 税務調査時の注意ポイントの確認

コンサルティングの特徴

①明朗会計

「何を」「いくらで」で行うのか、そして契約期間が契約時点で明確です。不必要に契約を長引かせることはありません。（ご契約終了時に、いただいた資料は責任をもって全て廃棄します）

②現実主義、現場主義

移転価格対応は理論と実務のかい離が大きくなりがちな分野です。学者のような机上の空論ではなく、大企業のような形式偏重でもなく、御社の実情、人的・経済的リソースにマッチした現実的な移転価格対応を導入します。

③ノウハウ提供に徹している

御社の代わりに作業を行うのではなく、「移転価格対応ノウハウの提供、仕組みの導入」に徹しています。会計事務所というより、移転価格税制に関する研修所あるいは学校というイメージです。

自社更新によるコスト削減効果

ローカルファイルを6年間作成する場合の費用の比較を行います。

【当事務所】

初年度　　240万円（※1）＋データベース料金35万円（※2）＝275万円

（※1）移転価格対応の内製化コンサルティング契約のLプランの月額料金20万円×12ヶ月
（※2）当事務所調査による参考料金（1ベンチマーク）

2年目～3年目　　0円（自社で更新）

4年目～6年目　　35万円（データベースの更新料）

6年間累計　　310万円

【ローカルファイルの代行作成業者】

初年度　　　 150～300万円程度

2年目～6年目　　100～200万円程度×5年間

6年間累計　　650～1300万円程度

差額　340～990万円

ローカルファイルを自力で更新することによって、文書化に要する費用が大きく削減されることがわかります。

移転価格税制に関するノウハウを社内に蓄積することによって税務当局に対する説明能力も向上しますので、コストだけでなく効果（追徴リスクを下げる力）もより高くなります。

内製化コンサルティングとローカルファイルの外注作成の比較表

コンサルティングをお勧めする企業様

☑既存の社員だけで移転価格税制や国際税務にきちんと対応できるようになりたい
☑ローカルファイルを新規作成し、翌年以降は自社で更新できるようになりたい
☑ローカルファイルやマスターファイルのレビューをして欲しい
☑海外子会社への寄附金認定リスクを減らしたい
☑国際税務・海外取引に関する相談相手が欲しい
☑税務調査の時に海外取引について相談できる相手が欲しい

コンサルティングをお勧めしない企業様

☑ローカルファイルの作成を外部に丸投げしたい
☑親子間の取引価格に問題があっても現在のやり方を変えるつもりはない

コンサルティングの流れ

ご相談の流れをご確認下さい。