国際税務セカンドオピニオン契約

移転価格税制を含む国際税務に関するセカンドオピニオン契約です。現在の税理士はそのままに、国際税務に関するアドバイスが欲しい企業様向けのサービスです。（当事務所は国内税務は取り扱っておりません。）

国際税務や海外取引に関する日常相談だけでなく、ローカルファイルの新規作成（Lプラン）、確定申告書（国際税務に関する部分）や移転価格関連文書のレビュー、税務調査時のアドバイスもさせていただきます。

印刷用のページはこちらです。

☑ローカルファイルを新規に作成したい
☑ローカルファイルやマスターファイルのレビューをして欲しい
☑海外寄付金リスクを減らしたい
☑国際税務・海外取引に関する相談相手が欲しい
☑税務調査の時に海外取引について相談できる相手が欲しい

⇒ローカルファイルをまだ作成していない企業様向けのプランです。海外寄付金対策等の国際税務に関する他の項目についても対応しながら、一定期間をかけてローカルファイルを作成します。（詳しくはこちら）

⇒移転価格関連文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）をレビューし、適切な年度更新がなされるよう助言させていただきます。

⇒外国税額控除、外国子会社配当益金不算入制度、タックスヘイブン対策税制、移転価格税制など確定申告書の国際税務に関する部分のレビューを実施します。

⇒移転価格税制、海外子会社への寄付金、タックスヘイブン対策税制、源泉徴収、消費税の区分、出国時帰国時の処理など国際税務に関する日常相談に応じます。

⇒税務に限らず、与信管理や親子ローン、為替リスク対策、債権放棄、海外子会社設立時の出資形態など、財務に関するご相談にも応じます。

税務調査が入った場合は必ず海外取引が注目されます。海外関係の追徴は金額が大きくなりますので、連絡を密に取りながら適切な対応をアドバイスします。

	Lプラン	Aプラン	Bプラン
月額料金（税別）	12～20万円	10～12万円	8～10万円
ローカルファイルの新規作成	〇	–	–
移転価格関連文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書、移転価格ポリシー）のレビュー	○	○	–
確定申告書（国際税務に関する部分）のレビュー	○	○	–
海外寄付金対策	〇	〇	〇
財務に関する日常相談	〇	〇	〇
国際税務に関する日常相談	○	○	○
税務調査時の助言	○	○	○

※最低契約期間は１年間です（文書自体は6ヶ月程度で完成します）
※作成するローカルファイルの数などによって料金は変動します
※データベース会社（ビューロー・ヴァン・ダイク社）に支払うデータベース料等の実費は別途必要です

【移転価格に対する社内勉強会】（15万円＋交通費）
移転価格税制は親子会社間で利害が対立する問題です。第三者的立場から社内勉強会を開催させていただくことにより、経理部以外の方（本社役員、営業部門、子会社の責任者等）の理解を得やすくなります。

【マスターファイル、国別報告書の新規作成】（月額5～10万円程度）
月額料金にオプション料金を加算することにより、マスターファイル及び国別報告書の新規作成を行うことが可能です。

【移転価格関連文書のレビュー】（50万円～100万円程度）
御社が作成した移転価格関連文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書及び移転価格ポリシー）をレビューし、改善点をお伝えします。