1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 移転価格全般
  4. 移転価格ガイドブック(国税庁発表)のポイント | 押方移転価格

移転価格お役立ち情報

移転価格ガイドブック(国税庁発表)のポイント | 押方移転価格

移転価格 ガイドブック 国税庁

2017年6月に国税庁から「移転価格ガイドブック」が発表されました。120ページ以上の資料ですが、非常に読みやすく書かれていますので、ぜひご覧になっていただきたいです。

移転価格ガイドブック

狙いは「納税者の自発的な税務コンプライアンスの維持・向上」

移転価格税制に関する国際的な関心の高まりを受け、日本においても同時文書化義務(確定申告期限までにローカルファイルを作成する義務)がスタートするなど、移転価格税制への対応の必要性は高まっています。

そこで企業が自発的に税務コンプライアンスの維持・向上を図っていくための参考資料として、この「移転価格ガイドブック」が公表されました。

ローカルファイルのサンプルが2例収録されていますが、その冒頭(P81)に「納税者が自らローカルファイルを作成する際の参考資料です。」と記載されており、企業が自ら移転価格文書を作成できるようになることが望ましいと考えていると解釈できるでしょう。

移転価格対応に外部の専門家の関与が必須であるという状況は望ましくないという考え方は、OECDの見解とも合致するものです。

納税者側と調査側の両方の視点から解説

この「移転価格ガイドブック」で特に有用と思う箇所は、「Ⅱ 移転価格税制の適用におけるポイント(P29~P79)です。移転価格調査の各場面において、納税者サイドの主張と税務当局サイドの主張の両方が記載されています。

要は、見解の相違が起きやすいポイントが記載されているということですので、この部分を重点的に読むことをお勧めします。

同時文書化義務対象企業への対応窓口を設置

同時文書化義務が適用される企業の最初の作成期限は、2018年5月末または6月末(申告期限の延長を行っている場合)ですので、あと1年しかありません。

そこで2017年7月から、同時文書化対象企業の個別相談を受け付ける窓口が開設されます。併せて文書化についての指導・助言を行うために、国税庁の職員が企業訪問も行うとのことです。(税務調査とは異なります)

同時文書化対象企業の方は積極的に活用するといいでしょう。

移転価格対応は新時代に移行しつつある

国別報告書(CbCレポ―ト)の税務当局間での自動交換、マスターファイルの税務当局間での共有、ローカルファイルの同時文書化義務の開始など、移転価格税制を取り巻く環境は急速に変化しています。

課税当局も全ての企業を調査して回ることはできませんので、企業が自ら移転価格税制に関するコーポレートガバナンスを充実させることを奨励しており、そのための情報提供の一環として今回の「移転価格ガイドブック」が公表されました。

グローバル企業として世界でビジネスを展開していくにあたって、移転価格税制に適切に対応できる社内体制を作ることは必要不可欠な時代になってきています。

移転価格税制に関するお役立ち情報一覧はこちら

移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ
    お問い合わせ