押方移転価格会計事務所の移転価格お役立ち情報

移転価格税制は海外子会社と独立企業間価格で取引することを求める税制です。

実務的には複雑な面もありますが、少なくとも理論的には難しい税制ではありません。

端的にいえば、「比較対象となる第三者間取引とのかい離が大きくない」と説明しているだけです。

比較対象となる取引が社内のデータから見つかればそれと比較しますし、見つからない場合は外部公表データ等から比較対象取引（比較対象企業）を見つけてきているだけです。

理論的な難易度という意味では、国際税務の他の分野や連結決算の方が難しいといえるでしょう。

移転価格対応において本当に難しいことは、理論的な部分ではなく本社経理だけで完結しないという点です。

海外子会社から切り出し損益のデータを入手したり、移転価格上の問題がありそうな場合は取引価格の変更を依頼するなど、経理部門以外からの協力を引き出さなければなりません。

価格変更に協力した結果、海外子会社の業績がマイナス方向に動く場合は、海外子会社の反発が予想されますし、日本本社の業績がマイナス方向に動く場合は、本社の営業部門からの反発が予想されます。

グループ全体で見れば二重課税を防止することになるのですが、各部門・各子会社単位でみればデメリットが発生し、セクショナリズムの問題が起きる可能性があります。

100％子会社であればまだ協力してもらいやすいですが、合弁設立の場合などグループ外の出資者がいる場合は、相手先にも話をしないといけませんので、さらに話が難しくなってしまいます。

これは棚卸資産取引だけでなく、寄付金項目も同様です。

これまで行っていなかった海外出張旅費や貸付金利等の回収を行うことは、税務上は正しいこととはいえ、子会社の立場に立てば負担増に感じるでしょう。

いかにして関係部門の協力を取りつけるかは経理責任者のウデの見せ所ですが、このような反発が起きるのは移転価格税制や寄付金に対する理解が不足しているからです。

資本関係のない第三者が日本から出張サービスにきた場合はお金を払うのが当然ですし、資本関係のない第三者からお金を借りたら金利を払うのが当然です。

それが親子間になると、無償で助けて当たり前という感覚になってしまいます。親会社だから子会社の面倒をみることが当然という感覚が親会社、子会社双方にあることがそもそもの原因です。

子会社であっても別法人であり、一定の線引きが必要ということを勉強会などを通じて啓蒙するしかありませんが、このあたりを苦手としている管理部門の方は多いように思います。

移転価格対応は管理部門以外の部署も巻き込んで全社的なプロジェクトとして開始することが望ましいです。

なるべく早い段階で本社の役員や、海外子会社の社長の協力を取りつけていくことが重要です。

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