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価格設定の変更が管理会計や業績評価に与える影響は予算段階で把握しておくべき | 押方移転価格

管理会計 移転価格 業績評価

海外子会社の業績を評価する基準は何か

海外子会社の業績を管理・評価するための指標として、売上高・利益額の予算実績比較(及び前年比較)を採用している企業が多いと思います。

海外子会社全体の損益計算書だけでなく、事業部別の損益計算書や売上・利益の明細書を報告させている場合もあるでしょう。

移転価格対応の一環として海外子会社との取引価格設定方針(移転価格ポリシー)を定める場合、これらの業績管理資料にどのような影響が出るのかは予算段階で把握しておくことが理想です。

関係者から反発される可能性

移転価格税制は海外子会社との取引を資本関係のない第三者間同士で成立する価格(独立企業間価格)で行うことを要請する税制です。

企業は税金の二重払いを回避するために対応の必要に迫られるものですが、製品・商品の売買だけでなく、グループ内で行われた役務提供対価のやり取り、ロイヤリティーの受け払い、親子ローンの利息など様々な項目に影響があります。

棚卸資産の取引価格を変更した場合、日本本社に経営指導料を支払うことになった場合、ロイヤリティ料率を変更した場合などに、それらが財務会計や管理会計、責任者の業績評価にどのように影響するのかを事前に知っておくことが重要です。

期の途中で変更を行おうとすると、「そんなこと聞いてなかったよ」と関係者から反発される可能性があるからです。

グループ全体の理解を得ながら進めるべき

移転価格税制は他の税金項目よりもビジネスサイドとの関わりが深い税制です。確定申告書上だけの作業で完結することはできませんので、多くの関係者の理解と協力が必要になってきます。

当事務所のコンサルティングでは、「移転価格研修会」と題する本社経理部門以外の方向けの勉強会を開催しています。

専門用語は極力使わずに移転価格税制の趣旨をお伝えし、移転価格対応への協力を呼びかけるものです。第三者的立場から呼びかけることによる効果はあると感じています。

本社経理部だけで対応するのではなく、海外子会社に丸投げするのでもなく、グループ全体の理解を得ながら移転価格税制に対応していくことが非常に重要と考えています。

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