海外子会社との取引にはどの通貨を使っているでしょうか。

USドルが最も多いと思いますが、日本円や海外子会社所在国の通貨を使うこともあるでしょう。

移転価格税制は通貨について特段の制限をおいていませんので、どの通貨を使うかは各企業の判断になります。

為替リスクをどちらが負うか

ローカルファイルの「機能リスク分析」のパートにおいて、為替リスクをどちらが負っているか記述します。

事実の通り記載すればいいのですが、移転価格対応「だけ」を考えた場合、為替リスクはできるだけ日本本社が負った方が無難だと思います。

多くの企業は海外子会社の営業利益率を一定レンジに収めようとしていますが、為替レートの変動はその営業利益率に影響を与えます。

海外子会社は「日本本社から仕入れて売る」など取引がシンプルなことが多いです。そのためレート変動の影響を逃がしようがなく、モロに営業利益率を上下させます。

為替介入が入るほどの急激な変動であれば為替変動を特殊要因として、レンジ内に入らなかった理由とすることが認められるかもしれませんが、原則としては「為替込み」の営業利益率を一定レンジ内に収める必要があります。

レート変動が主要因で海外子会社の営業利益率が低くなった場合でも現地当局から移転価格課税を受ける可能性があるということです。

「負っているリスクは海外子会社の方が小さい」という理由で、海外子会社側の営業利益率をコントロールすることにしているのですから、為替リスクも負担させない方がベターでしょう。

どの通貨が適切か検討しよう

為替レートの予測は難しいですが、為替リスクをどちらが負担するかはコントロール可能です。実際、顧問先の中には為替リスクを日本本社が負うように取引通貨を変更した例もあります。

現在の取引通貨のままでいいのか、たまには社内で議論をしましょう。

<この記事を書いた人＞
押方移転価格会計事務所　押方新一（公認会計士・税理士）

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