1. HOME
  2. 移転価格お役立ち情報
  3. 寄付金
  4. 海外子会社への出向者に支払う給与較差補填金は源泉徴収不要 | 押方移転価格

移転価格お役立ち情報

海外子会社への出向者に支払う給与較差補填金は源泉徴収不要 | 押方移転価格

給与較差補填 源泉徴収

海外子会社に出向者を送る場合、出向者は海外子会社と雇用契約を結んで海外子会社のために勤務することになりますので、その出向者の給与は基本的には子会社負担となります。

一方、出向者と日本本社の雇用契約は出向期間中も継続していますので、出向者は日本本社との雇用契約に基づく対価を得る権利も持っています。

これは海外子会社の給与条件が日本本社よりも悪い場合は出向者が不利益を受ける可能性があるということです。

そのような問題が起きないようにするため、出向元である日本本社が出向先である海外子会社との給与条件の較差を補てんするために支出した金額は日本本社の損金に算入することができることになっています。

つまり「給与較差補てん金」という形であれば、海外子会社で勤務している人の給与の一部を損金に算入できるということです。

源泉徴収は不要

これは法人税法上の話ですが、では給与較差補てん金を支払う時に源泉徴収は必要なのでしょうか。

海外出向者は通常は日本の非居住者ですので、日本の国内源泉所得だけが所得税の課税対象です。

海外出向者への給与較差補てん金は海外での勤務に対する対価ですので国外源泉所得となります。そのため日本の所得税の課税対象外であり、源泉徴収は不要です。

海外子会社所在国の源泉所得として、海外子会社からの支給分と合算して現地で納税することになります。

寄付金リスクは常にある

給与較差補てん金として損金算入が認められるかどうかは実態を個別に判断することになります。

「このような形式を満たせばOK」という基準はありませんので寄付金認定リスクは常にありますが、「給与条件の較差」という以上は現地の給与水準をできるだけ信ぴょう性高く把握しておくことが重要です。

現地の会計事務所や人材紹介会社、JETROなどに聞くのも有効ですし、海外子会社の中で同ランクの人の給与を参照するのも有効です。

海外子会社がよほどの経営危機でない限り、別会社である海外子会社の社員の給与を損金に算入するための根拠は給与較差補てん以外にありません。

否認された場合の金額は大きくなりますので、給与条件の較差補てんと説明がつくかどうかは慎重に検証が必要だと思います。

個別相談付き移転価格入門セミナー
【記事数300以上】移転価格お役立ち情報一覧
移転価格文書化コンサル専門-押方移転価格会計事務所TOP

あわせて読みたい記事

カテゴリー

移転価格・海外寄付金に関する最新情報を無料配信中! 無料メールマガジン ぜひご登録ください! 移転価格文書のテンプレートを無料プレゼント! 今すぐ配信登録はこちら
  • お電話でのお問い合わせ

    移転・海外寄付金のことご相談下さい TEL:06-6484-6280受付時間/9:00~17:00

  • メールでのお問い合わせ
    お問い合わせ