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営業活動を理解しなければ移転価格対応はできない | 押方移転価格

移転価格 営業

移転価格税制は国際課税の一種に分類されますが、税の専門家である税理士の中でも移転価格税制に詳しい人は多くありません。

そもそも国際税務に強い税理士自体が少ないのですが、移転価格税制は他の国際税務ともまた違う側面をもっています。

通常、税制には算定式があって、それにあてはめれば税額が自動的に決まるものです。外国税額控除や過大利子支払税制などの他の国際課税でもそれは同じです。

ですが移転価格税制の場合、独立価格批准法などの大まかな算定方法は定められていますが、「独立企業間価格の算定式」のようなものはありません。

企業の本業である製品や商品を親子間で売買する際の価格をどうするかという話ですので、世にある千差万別のビジネスについて一様にあてはまる算定式を決めることはできないのです。

決まった答えがないので税理士も扱いにくい税制といえます。

営業活動への理解が不可欠

移転価格税制上の問題がないとは独立企業間でも成立し得る取引価格ということですので、ビジネスにおける多方面からの検証、特に営業活動の面からの検証が重要になることがあります。

例えば、海外子会社から仕入れた製品を日本の得意先に赤字で販売しているとします。赤字取引は通常はあり得ないことですので、移転価格税制上の問題がありそうです。

ですがその製品を海外子会社に作らせることによって日本本社は付加価値の高い製品の製造にリソースを割くことができてトータルの利益はむしろ増えているという事実があれば、それは独立企業同士でもあり得る取引価格かもしれません。(その説明を税務当局が認めるとは限りませんが)

このような説明ロジックの構築は、営業活動への理解なしに行うことはできません。

どの製品をどこで作って、どの顧客にいくらで売ったかという一連の営業活動の狙いや理由を理解することがそのまま移転価格対応の役に立つということです。

「移転価格税制に関する一般的ルールの理解」+「その企業の営業活動への理解」=「移転価格税制への適切な対応」といってもいいでしょう。

税制というよりは両国間に不公平が生じないようにするための貿易ルールの一種といえるかもしれません。

他の税制とは少し違った思考、視点が必要です。

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